朝鮮人強制労役の時期を除いた日本の「佐渡島の金山」世界遺産登録の動きをめぐり韓国と日本の神経戦が本格化する状況だ。１４日の外交筋によると、佐渡金山の世界遺産登録を推進する自民党プロジェクトチームの議員が尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使との面談を突然キャンセルした。

当初、橘慶一郎衆院議員を中心とする自民党所属議員は早ければ来週中に尹大使と会う予定だった。共同通信は１２日、これを伝えながら「（自民党側が）世界遺産委員会諮問機関の国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）の保留（Ｒｅｆｅｒ）を含めて日本側の立場を説明する予定」と伝えた。

イコモスが追加で勧告した「採掘が行われた全期間を通じて鉱山の歴史を説明する施設を備えるべき」という内容に対する意見の伝達があるということだ。日本は江戸時代（１６０３－１８６８年）に限定した登録を望んでいる。


自民党議員の面談キャンセルの背景について在日本韓国大使館側は特に説明しなかった。一部では早ければ来週中に予定された韓日対面交渉を念頭に置いているのではという声も出ている。

実際、日本政府はいかなる方法であれ佐渡金山の登録を成功させるために努力する雰囲気だ。イコモスの勧告を履行するレベルで自ら一部の地域を登録対象から除外したりした。

イコモスは当初、佐渡金山に対して保留判定を下しながら、日本側に江戸時代以降の時代の物証が多い一部の地域に対し「世界遺産の構成から除外すべき」と勧告した。イコモスが指摘したところは北沢地区で、ここには近代施設の浮遊選鉱場がある。

これを受け、日本政府はこの地域を佐渡金山遺産から除外することにした。林芳正官房長官は１３日午後の会見で「政府、新潟県、佐渡市で検討した結果」とし「何が最も効果的かという観点から総合的に検討を行い、政府一丸となって対応していく」と説明した。

佐渡金山研究の権威者チョン・ヘギョン日帝強制動員平和研究会代表はこうした日本の迅速な決定を「佐渡金山登録のための戦略」と説明した。北沢地域は選鉱・製錬施設など近代の施設が含まれたところで、ここで朝鮮人の強制労役があったという説明だ。

特に太平洋戦争以降から日本が銅のような戦争物資を確保する役割を担った主要施設ということだ。チョン代表は「日本が北沢地域を除いたとしても一度遺産として登録されれば佐渡金山全体が世界遺産に登録されたと広報する可能性がある」とし「近代施設が除外されたとしても全体の歴史を反映して正しくするべきという声を出さなければいけない理由」と強調した。