こうした状況を政府はどう考えているのだろうか。ひょっとして第三者弁済判決で大きな波を越えただけに、これから抗議の小さな波が起きても時間が経てば自然に消滅すると考えているのだろうか。それは安易な考えだ。私は「韓日問題は国内問題」という命題を使用する。韓国での韓日問題は単純な外交問題でなく根本的には「国内問題」であり、韓国内の葛藤が日本との歴史関連問題に決定的な影響を与えるという点でだ。激しい場合、韓国内の葛藤は国際情勢の流れを無視したり、これに逆行したりもする。今のように国内の陣営対立が深刻な状況で韓日問題はいつでも再点火するおそれがある。ここで私はこうした「国内問題」を解決し、同時に懸案に浮上した「中国問題」に対応するための方法として新しい共同体論を提示しようと思う。それはデジタル・オンライン空間を基盤とする韓日和解共同体だ。


デジタル革命の時代に入った今日、国民・領土・主権で構成された伝統的な国家観念が弱まり、超国家地域と現象が急速に増えている。デジタル文明国の市民の生活において国家間の差は大きくない。こうした環境の上で国家の境界を越える第３セクター、または超国家的共同体の空間が広くなっている。私は以前のコラムで、最近の韓日市民間の交流に見られる新しい姿を「社会的和解」という概念で説明した。ここからさらに一歩進んで、きめ細かく拡大した社会的和解の網をバーチャル空間に構築し、デジタル革命の時代に合うプラットホームを設けることを提案する。



【韓半島平和ウォッチ】新たな挑戦の東アジア…韓日協調案を模索しよう（１）