外交は「５１対４９」の美学という。外交的な交渉でどちらかの一方的な譲歩は容易でなく、その後も引き続き関係を維持しなければいけない以上、真実がどうであろうと互いに「自分たちが５１を得た」と主張しながら交渉の場を離れるのが成功だ。

２０１５年、長崎市端島（軍艦島）のユネスコ世界文化遺産登録を控えて行われた韓日間談判の裏で日本も５１を得たと主張した。ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）が軍艦島の「全体の歴史」を記録するよう勧告し、強制労役があった時期を除外しようとするやり方は失敗に終わったが、とにかく登録には成功したからだ。

その条件で日本は初めて「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境下で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）多くの朝鮮半島出身者がいた」と公開的に認めなければならなかった。実際、大きな外交的失敗だったが、公式的にはこれをただ４９にすぎないとして埋めておきたかったようだ。錯覚は自由だが、日本が今回「佐渡島の金山」登録を進めながら同じ手法をまた使ったのを見ると、本当に埋めておいた自己催眠でもかけたようだ。また時期を限定して強制労役事実を除外しようとしたが、イコモスから同じ勧告を受けた。


ある意味、「罪質」はさらに悪化した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が強制徴用第三者弁済解決法などを決断して岸田文雄首相と信頼を築いたのを逆に利用しようという雰囲気まで感知されるからだ。「韓日関係改善に前向きな尹錫悦政権が誕生したのを機に、（佐渡金山登録に反対していた）韓国側の態度に変化の兆しが生まれた」（５月１１日、産経新聞）という形だ。

国内的に守勢に追い込まれた岸田首相が譲歩するのは難しいという論理も出す。しかし尹大統領の事情もよくない。東海（トンヘ、日本名・日本海）から石油が出るというが、支持率は３０％序盤から上昇しない。相手の事情を考慮している場合ではない。支持率はともかく、日本の歴史歪曲の動きに目を閉じれば、残るものはつまらないブロマンスの思い出一コマという点を尹大統領自身も知らないはずはない。

外交で「前例」の力は強い。佐渡金山の登録をめぐる議論の開始点は、軍艦島当時に確認した「韓国人が働かされた事実」の認定でなければいけないということだ。さらに日本は被害者を記憶する措置をとるという軍艦島登録当時の約束もまだまともに守っていない。韓国民が５１でなく「１００対０」を望むのは当然だ。私たちには譲歩する理由も名分もない。

ユ・ジヘ／外交安保部長