一方、中国外務省は声明で「中国はいかなる介入もせず、すべてのサイバー攻撃に反対する」と無関与を主張した。また「パラオが証拠もなく性急に結論を出し、根拠のない非難・誹謗をするのは無責任だ」と批判した。

中国の反論にもかかわらず、海外メディアは台湾修交国・友好国に対する今後の中国のサイバー攻撃が懸念されるという見方を示した。米国当局者は台湾をめぐり武力衝突が発生する場合、中国が水源・電力網・交通サービスなど米国と同盟国の基盤施設にサイバー攻撃を加える可能性に注目していると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。実際、米国の軍事基地があるグアムの上水道ネットワークに中国ハッカー集団ボルトタイフーンが浸透したことがある。

◆パラオ大統領「今年１１月の大統領選への中国介入を懸念」


パラオ側が懸念するもう一つの点は自国の大統領選挙に中国が介入する可能性だ。ウィップス大統領は５日、ロイターに「中国が今年１１月のパラオ大統領選挙に介入するとみられる」と伝えた。続いて「台湾を主権国家と認定し、私は中国の目には『敵』だ」とし「中国は自分たちに友好な人物を大統領にすることを望むはず」と話した。

ウィップス大統領は２０２０年の大統領選挙候補当時、ミクロネシア駐在の中国大使から「当選すれば台湾との関係を断つべき」という電話を受けたと明らかにした。当時、中国大使は「観光客１００万人が必要なら１００万人を与えることができる」とし「我々には１５億人がいて、台湾には２２００万人がいる。簡単な経済問題」と話したという。これに先立ち中国は先月、パラオ政府に「台湾と断交すれば、その見返りに観光収益など経済的利益を与える」と提案をしたと、台湾中央通信社（ＣＮＡ）が報じた。


島国パラオに中国推定のサイバー攻撃…「支援」に動く日本（１）