国策研究院が政府と反対となる経済診断を出した。内需をめぐり韓国政府は「回復の兆しがみられる」としたが、わずか３週間ぶりに韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「内需が振るわない」と否定的意見を出した。

ＫＤＩは１１日、６月の経済動向を出しながら「高い輸出増加傾向により景気が多少改善されている」としながらも、「内需は回復傾向を見せられずにいる」と明らかにした。その上で「高金利基調が維持されていることから内需回復傾向が表面化できず不振が長期化する様相」と付け加えた。

これは先月１７日に企画財政部が経済動向（グリーンブック）で出した診断と食い違う。当時企画財政部は「観光客増加、サービス業改善など内需回復の兆しが強まっている」と明らかにした。半導体をはじめとする製造業の輸出増加傾向により景気が全般的に改善されているということでは韓国政府とＫＤＩが同じ判断を出したが、内需をめぐっては温度差が大きかった。


参考にする指標が違ったのではない。企画財政部とＫＤＩとも輸出入動向と産業活動動向など同じ指標を基準として分析を出す。ただ企画財政部は主に直前月と比較した経済状況を根拠に、ＫＤＩは前年同月と比較して経済を診断する。表現も企画財政部は底を打ったとすれば回復だとみて、ＫＤＩは景気関連指標が上昇し一定水準を維持してこそ回復と評価する。企画財政部は傾向を、ＫＤＩは傾向に加えて絶対的な水準を確認するという意味だ。

ＫＤＩは小売り販売とサービス業生産を根拠に内需不振の診断を維持した。４月の小売り販売（季節調整指数）は前月より１．２％減少した。前年同月と比較すると２．６％減った。前月比の小売り販売指数は騰落を繰り返しているが、前年同月比でみれば昨年７月以降は今年２月を除いて毎月減少傾向だ。

業態別に見ればオンライン販売を反映する無店舗小売り販売額は１年前より９．０％増加したが、百貨店が９．９％減、大型マートは６．０％減など、オフライン販売は振るわない姿だ。サービス業消費と関連する宿泊・飲食店業生産も２．４％減、教育サービス業生産は１．１％減と減少傾向を継続した。

ＫＤＩのキム・ジヨン経済展望室動向総括は「小売り販売指数が２０２２年から前年比マイナスを記録している。オンラインや免税店消費は最近増加しているが内需と密接な大型マートや百貨店などは減少が続き内需が反騰したと見難い。高金利の影響が決定的に作用するとみられる」と話した。

結局利子負担により世帯ごとに使うお金が不足するというのが内需不振の本質的な理由に挙げられる。１－３月期の家計平均可処分所得は４０４万６０００ウォンで、１年前の３９９万１０００ウォンより１．４％の増加にとどまった。増加幅がわずかなため物価の影響を考慮した実質可処分所得でみると１．６％減少した。

当初内需不振の２種類の理由に挙げられたのが高物価と高金利だった。物価は安定傾向を取り戻してるのに内需回復が遅いのは金利の影響が内需にもっと大きく作用していると解釈される。実際に世帯平均利子費用は２０２１年７－９月期の８万６６１１ウォンから最近まで１１四半期連続で前年同期比増加した。この期間の増加率は５８．９％に達する。１－３月期の世帯平均利子費用は１３万７５９８ウォンで過去最大だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近の内需不振の最大の原因は高金利による利子負担。輸出は良好だとしてもすぐ内需回復につながるほどの要因ではなく、金利引き下げ以外には内需が回復するほどのこれといった契機がない」と話した。