日本を代表する世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車の「不正」事件が海外にまで広がる恐れがあるという日本メディアの報道が出てきた。読売新聞は１１日、トヨタの車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐる不正が日本国内基準違反だけでなく韓国と英国、ドイツなど欧州を含む６２カ国の基準にも反する恐れがあるという日本国土交通省の懸念を伝えた。トヨタの今回の不正行為が北米などでの量産にも支障が出る恐れがあるという話だ。

◇「国際基準、日本基準と同じで…」

国土交通省がこうした判断をするのは国連で採択された協定のためだ。報道によると、日本は国連で採択された協定を主軸として車両量産に必要な型式認定を日本国内で取得すれば協定を結んだ他の国とも相互に承認する協定を結んだ。１９５８年に欧州、ロシアなど５６カ国と結んだのに続き、１９９８年には米国とカナダ、中国など３８カ国と追加で結んだ。安全と環境基準に基づいて各国の規制当局が審議するもので、乗用車に対してはブレーキと速度、騒音など４３項目を相互承認する形だ。


今回のトヨタの形式認証で発覚した衝突保護など６件の不正試験が日本だけでなく国際基準にも反する可能性があるという説明だ。同紙は「国内と国連で乗用車の基準は合致しており、同じ不正があれば欧州などでも量産できない可能性が高い」と説明した。

◇日本政府、行政処分を検討

日本政府は行政処分の検討にも入った。認証不正が明らかになったトヨタのほか、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハの５社に対する立ち入り調査を実施しているが、これら企業に対して道路運送車両法に基づいて行政処分を下すかもしれないということだ。

認証不正が発覚してからトヨタが「国の基準より厳しい条件で実施した」と釈明したことに対しても日本政府は疑いの眼差しを送っている。今回の不正が安全性に関連した試験であるためだ。読売新聞は日本政府がこうしたトヨタの説明に対しても独自の調査の結果「一概に厳しいとは言えず、欧州などでも不正と判断される可能性が高い」と伝えた。

トヨタなど５社が不正試験を行った３８車種に対しても「乗り続けて問題ない」と説明しているが、国土交通省はこれに対しても独自に試験を実施すると。読売新聞は「基準への不適合が判明すれば、国内外でリコールなどに発展する恐れもある」と予想する。日本経済新聞はトヨタについて「現在も内部調査を継続しており、新たな不正行為が見つかった場合は、出荷停止の期間や行政処分にも影響を及ぼす可能性がある」と伝えた。