中国の台湾侵攻を防ぐための米国の最優先戦略は、中国軍が台湾海峡を渡るのに大規模な戦力および時間の損失を覚悟させる数千機のドローンを配備することだと、ワシントンポスト（ＷＰ）が１０日（現地時間）報じた。



ＷＰの外交安保専門コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は「米軍、中国の台湾攻撃阻止のためヘルスケープ計画」と題した記事で、サミュエル・パパロ米軍インド太平洋司令官のインタビューを掲載した。


パパロ司令官は先月３１日から２日までシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席した。

台湾海峡事態に関連する米国の「プランＡ」は、事前警告なく圧倒的な武力で台湾を短期間内に占領しようとする中国の計画が実行されないように抑止することであり、その構想の核心は中国の艦隊が台湾海峡を渡り始めればすぐに数千の米軍無人潜水艇と無人水上艦、ドローンなどで海峡を覆うよう準備することだと、ＷＰは伝えた。いわゆる無人機を活用した「地獄図（ｈｅｌｌｓｃａｐｅ）計画」だ。

パパロ司令官はＷＰに「私は機密に分類された武器を使用し（台湾海峡を）『無人地獄』にすることを望む」とし「そうすることで（中国が台湾を侵攻する場合）１カ月間、彼らを完全に悲惨な状況にし、我々がすべての対応をする時間を稼ぐことができる」と伝えた。

このため米国防総省は水上および空中ドローンを具備するため、いわゆる「複製機（Ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ）」プログラムに１０億ドル（約１５７０億円）を投入する計画だ。大量のドローンが適時に準備されない場合、米国海・空軍資産の深刻な損傷と韓国、日本、フィリピンなど域内の米国同盟国が介入する戦争拡大につながるおそれがあるというのが、米シンクタンクが実施した台湾海峡関連の「ウォーゲーム」の結果だと、ＷＰは指摘した。

また、こうしたドローン攻撃構想がまともに施行されるとしても、それだけでは中国の大規模な軍備拡張に対応できないと、パパロ司令官は指摘した。

パパロ司令官は中国の年間国防予算は実際の公表規模の３倍にのぼる７０００億ドルと推定した。

また中国は核武力と海・空軍、サイバー戦力、情報・電子戦力量を記録的な速度で拡張している半面、中国への軍事対応の先鋒に立つ米軍インド太平洋司令部の予算は今年だけでも必要な金額より１１０億ドル不足したと、パパロ司令官の前任のアキリーノ司令官が３月に議会に送った書信で明らかにした。

また米軍は「空母キラー」の中国極超音速ミサイルを防ぐ信頼できる手段を確保できず、米軍の宇宙資産は中国の攻撃に脆弱で、台湾に対する米軍の武器支援も日程が遅れていると、ＷＰは指摘した。

また、台湾、南シナ海での武力衝突に備えるための新しい米日合同タスクフォースを設置しようという日本の要求に対しても米国側の動きは遅いと、ＷＰは伝えた。

こうした状況でパパロ司令官は「誰もアジアでの軍備競争は理想的だと考えないが、中国が軍備競争に固執すれば米国とそのパートナーは負けられない」と話した。

続いて「地域には２つの選択肢がある。彼ら（中国）に服従してその結果として自由の一部を放棄するか、最大限の武装をすること」と明らかにした後、「２つの道は米国人の安保と自由、福祉に直接的な含意がある」と述べた。

一方、タイムズ紙が４日（現地時間）に公開したインタビューによると、バイデン大統領は先月２８日、台湾侵攻がある場合に米軍が台湾に配置される可能性について問う質問に「米軍兵力の使用を排除しない。地上軍、空軍、海軍には差がある」と答えた。

続いて記者が「フィリピンや日本の基地から攻撃を加えることも可能か」で尋ねると、「それには答えられない」と語った。

またバイデン大統領は「（米軍投入は）状況によって異なる」としながらも「私は習近平主席に米国は台湾独立を追求しないという点を明確にした」と強調した。

３月２０日、アキリーノ米インド太平洋軍司令官は下院軍事委員会の公聴会で「中国人民解放軍（ＰＬＡ）が２０２７年までに台湾を攻撃する準備を終えるべきという習近平国家主席の指示を履行した兆候がみられる」と述べた。

アキリーノ司令官は「中国は経済成長鈍化の中でも公式国防予算が２２３０億ドルを超えた」とし「過去３年間に中国が戦闘機４００機以上と２０隻以上の主要軍艦を追加し、２０２０年以降、弾道ミサイルと巡航ミサイルの備蓄量も２倍以上に増やした」と説明した。特に中国が核兵器を２０２０年比で１００％増やしたことが最も懸念されると強調した。