韓国沖東海（日本名・日本海）の深海に石油・ガスが埋蔵されていると分析した米国企業アクトジオが韓国語で韓国向けホームページを開設した。同社の専門性と関連した各種疑惑が提起される状況で会社の信頼度を高めるための目的とみられる。

アクトジオは１０日、韓国で取得したドメイン「ａｃｔｇｅｏ．ｃｏ．ｋｒ」を使った韓国向けホームページを開設した。ホームページのメイン画面には韓国語で「東海油田の成功確率は非常に高いです。アクトジオは韓国の産油国の夢を応援します」と書かれている。

メイン画面にはアクトジオの履歴と参加プロジェクトが簡略に紹介されており、５日にビトール・アブレウ顧問が入国した当時に報道された韓国メディアの記事も添付された。特化サービスは「地質評価、ボーリング事業諮問、地質分析諮問」と紹介した。ただ、まだホームページは完成されておらず、メインページ以外の機能は活性化していない状態だ。


アクトジオが韓国公式ホームページ開設に出たのは、「東海の油田埋蔵の可能性」が発表されてから、同社に向け提起された各種疑惑を解消するための意図とみられる。５日に訪韓したアブレウ顧問は２日後に記者懇談会を開いてプロジェクトについて説明し、同社の住所地が一般住宅手あることなど各種疑惑に対しても説明した。

ただこうした釈明にもかかわらず、野党圏を中心に、アクトジオが事業を引き受けることになった過程を明らかにするようにとの要求とともに各種疑惑が提起されている。最大野党の「共に民主党」は８日、「アクトジオに国策事業を任せることになった全過程を公開すべき」と主張し、アブレウ顧問の記者会見に対しても「いんちき商売人のようだという疑問だけ強くなった」と非難した。