金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長
◆「効率的」汚物風船を継続
金与正副部長はこの日の談話で「韓国が国境越えのビラ（対北朝鮮ビラ）散布行為と拡声器放送挑発を併行する場合、疑いの余地なく新たな対応を目撃することになるはず」と明らかにした。そして「休む暇もなくごみを拾い集めなければいけない困惑は大韓民国の日常になるだろう」と主張した。南側民間団体のビラ散布に対抗して「安くて効率的」な挑発手段である汚物風船散布を継続する考えを明らかにした。
ただ、汚物風船カードの「限界効用」がしだいに落ちるうえ、気象状況に大きな影響を受けるだけに持続可能性は高くないという指摘もある。８、９日にも西風の影響で北朝鮮が飛ばした約３３０個の４分の１程度（約８０個）だけがソウルと京畿道（キョンギド）北部、江原（カンウォン）北部で確認された。
近く梅雨に入って南風が主に吹けば風船挑発も効果的な手段にならないという指摘も出ている。「正常国家を目指す北朝鮮は汚物散布で国の品格が墜落するかもしれないと考えるはず」（梁茂進北朝鮮大学院大学校教授）という意見もある。
これに先立ち北朝鮮は「気球を利用した散布行為は特異な軍事的目的にも利用される危険な挑発」（金剛日国防次官、先月２６日）と主張したが、実際に生物化学攻撃などに拡大する可能性には懐疑的な見方もある。風船に神経剤ＶＸや炭疽菌、その他のウイルスなどを入れて送ること自体が事実上、全面戦争を宣言する水準のレッドライン越えとなるからだ。
また統制不可能な風の方向によって生物化学物質が逆に北朝鮮に流入する可能性も排除できず、その場合、北朝鮮には「自爆テロ」と変わらない。新型コロナ拡大で確認されたように、医療システムが脆弱な北朝鮮は病原菌流入の可能性に極度に敏感だ。
◆北朝鮮式「新国境ライン」可視化…不安なＮＬＬ
２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃ともに海を狙った挑発だったため、北朝鮮の「海上挑発デジャビュ」という懸念も出ている。これに先立ち南北がそれぞれ９・１９南北軍事合意の効力を停止して破棄宣言し、緩衝地帯は消えた。西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣砲撃など局地挑発の懸念が高まる理由だ。北朝鮮は１月にも西北島嶼で約２００発の砲弾を撃った。
金剛日（キム・ガンイル）国防次官は先月２６日の談話で「海上主権が現在のように引き続き侵害されるのは決して傍観できない」とし「海上で何か事件が発生する場合、すべての責任は大韓民国が負うことになる」とも警告した。
北朝鮮は今月末の最高人民会議で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が言及していた新しい「海上国境線」を宣言する可能性がある。金正恩委員長は１月、ＮＬＬについて「不法無法の『北方限界線』をはじめとするいかなる境界線も許容しない」と述べた。こうした一連の発言はすべてＮＬＬ近隣挑発再開のための布石ではないかという指摘だ。
◆無人機また飛ばすのか…「妙手はなし」
２０２２年１２月に南側の防空網を突破して内部の混乱を引き起こした無人機を北朝鮮がまた飛ばして韓国側の対応態勢をみる可能性もある。また、今ではほとんど常時行われている対南サイバー戦争をさらに強化する可能性もある。先月、国家情報院は北朝鮮が最近海外に滞在する韓国人の中から攻撃対象を物色していると警告したが、韓国人を狙った直接テロの可能性も注視しなければいけない。
ただ、北朝鮮側も深刻な事態悪化は負担になる状況という見方もある。今月末に上半期の成果を点検する党全員会議を控え、対南追加攻勢を通じて内部を結集する必要性があるが、同時に双方間の心理戦対決が長引くことによる疲労感も悩まなければならないからだ。９日の金与正副部長の談話も表現は激しかったが、口癖のように繰り返してきた露骨な戦争への言及はなかった。
峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「拡声器で意表を突かれた北側はこれという妙案がない状況で新しい対応策を考えているとみられる」とし「大々的なサイバー攻撃、ＧＰＳ妨害、無人機による防空網混乱など過去にした挑発のうち成功したケースを選んで連鎖的に断行する可能性がある」と述べた。また「北は米大統領選挙で存在感を高めるのが最大の目標だが、重大挑発カードを取り出すにはまだ早い」とも話した。
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