北朝鮮が３度目の汚物風船大量散布をしたことを受け、韓国政府が８年ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開した。北朝鮮の汚物風船散布再開と韓国側の対抗で南北の緊張はさらに高まるしかない。政府は北朝鮮の奇襲的な局地挑発に徹底的に備える一方、境界地域住民の安全の確保など状況管理にも積極的に取り組む必要がある。

韓国軍の合同参謀本部は昨日、北朝鮮が８、９日に汚物風船３３０個を南に散布し、我々の地域に約８０個が落下したと発表した。北朝鮮の汚物風船散布は韓国側の民間団体による対北朝鮮ビラ散布に対する反発と解釈される。６日、自由北韓運動連合は京畿道抱川（ポチョン）からアドバルーン１０個を利用して対北朝鮮ビラ２０万枚と共にトロット音楽などを保存したＵＳＢメモリーなどを発送したと明らかにした。この団体は先月１０日にもビラ３０万枚とＫ－ＰＯＰが入ったＵＳＢなどを送った。民間団体の行動に対して軍を組織的に動員して汚物風船を散布した北朝鮮の形態は非難されて当然だ。国際社会が批判するほど低級な挑発だ。１０キロを超える汚物風船が落下して車両が破損する被害まで発生させた北朝鮮の挑発は、韓国国民に不快感と不安感を与えている。

結局、韓国政府は昨日、張虎鎮（チャン・ホジン）国家安保室長が開いた緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会議で対北朝鮮拡声器の設置と放送再開を決めた。これに先立ち北朝鮮の２回の汚物風船散布後の４日の国務会議で９・１９軍事合意全体効力を停止し、政府が言及した「北が耐えがたい措置」カードを取り出した。２０１８年４月の「板門店（パンムンジョム）宣言」直後に対北朝鮮拡声器放送装備を撤去してから約６年ぶりだ。


対北朝鮮拡声器放送は北朝鮮軍が極度に敏感に反応する「非対称戦力」に分類される。実際、北朝鮮は２０１５年８月、対北朝鮮拡声器が設置された京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）の第２８師団近隣の山に砲撃を加え、韓国軍が対応砲撃した事例がある。したがって拡声器放送が始まれば北朝鮮が軍事境界線（ＭＤＬ）や北方限界線（ＮＬＬ）付近で奇襲的な局地挑発を敢行するという懸念もある。

北朝鮮の３回目の汚物散布を受け、韓国の陸・海・空全部隊が休日に非常勤務体制を稼働した。万が一の事態に備えて徹底的な警戒態勢を維持するのはもちろんだ。今月１日、北朝鮮の２回目の汚物風船散布が予想された時点に最前方第１師団長が部下らと飲酒会食をした事実が明らかになり、職務排除された。こうした規律弛緩が繰り返されてはいけない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今日から１５日までトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンを訪問する。軍統帥権者が席を外しても安全保障には一寸の隙もあってはならない。北朝鮮の挑発に適切な対応は避けられないが、偶発的な武力衝突に拡大しないように状況管理にも留意する必要がある。