朝鮮人強制労役の事実に言及しないまま佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録を推進している日本の動きを阻止するための韓国の外交戦が本格化する中で、韓日間協議の開始点は「端島炭鉱（別名軍艦島）の前例」になる展望だ。２０１５年、日本は軍艦島に対しても同じような姑息な手法を使って登録を狙ったが、結果的には世界の前で「朝鮮人が強制的に労働した事実」を認めることになった。



韓国がこのような前例を活用できる理由はユネスコの諮問機構「国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）」の勧告のためだ。イコモスは６日、登録保留とともに「歴史全体を伝えなければならない」と勧告した。江戸時代に限定して佐渡金山の価値について認定を受けようとしていた日本の計画に支障が生じざるを得なくなった。


これに先立ち、２０１５年軍艦島のユネスコ登録を推進していた時も、日本は強制労役（１９４０年代）時期を除いた１８５０年から１９１０年代に限定して軍艦島の世界文化遺産認定を目指していた。当時もイコモスは歴史全体を扱うよう勧告し、韓日交渉の局面も一瞬でひっくり返った。

当時登録判断を受けながらも前例のない勧告を受けた日本は一層不利な立場で韓国の相手をしなければならなくなった。結局、日本が登録確定と同時に「１９４０年代に一部施設で多くの韓国人と他の人々が『自身の意思に反して動員されて（ｂｒｏｕｇｈｔ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）』過酷な環境下で『強制的に労働した（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）』事実があることを認識する」と公開的に明らかにすることで決着がついた。

◇佐渡金山の交渉出発線になる「軍艦島」

佐渡金山に対する研究権威者である日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン代表は９日、中央日報の電話取材に対して「両国が２０１５年軍艦島世界遺産登録事例をおいて佐渡金山に対する協議を行うことになるものとみられる」と展望した。チョン代表は「今回のイコモス勧告の核心は、関連国との協議で、２０１５年軍艦島登録当時に日本が強制性を認めた基準をそのまま適用することが望ましい」と説明した。

日本の今回の佐渡金山登録推進の過程がさまざまな面で当時と似ている点で、韓国は日本が韓国人強制動員を事実上認めた当時の前例を基準として交渉を始めなければならない。特に軍艦島登録当時、日本が自分でした約束を守っていないことから、韓国としてはここで後退する理由がない。日本は東京に産業遺産情報センターを設立して「差別はなかった」という内容だけを反映して世界遺産委員会から約束未履行の指摘を受けてきた。

◇遺産登載「全体合意」で行われる

韓国が世界遺産委員会委員国という点は軍艦島登載当時より有利に作用する可能性がある。通常、遺産登録は２１カ国全体の合意（コンセンサス）で決まる。委員国１カ国でも反対すればコンセンサスは不可能だが、韓国が投票権を持っているだけにこのような手続きに関与できる余地が大きい。

これに関連し、日本が最後まで我を張って交渉が事実上決裂し、投票で登録の有無を決める最悪の状況も仮定できるというのが政府側の雰囲気だ。投票まで行った後は委員の３分の２が賛成してこそ登録が決定されるが、事実、どちら側も十分な票を獲得できるかは確信することは難しい。

韓国の委員国任期は２０２７年までで、日本が２０２５年まで委員国として活動できることと比べると長い。韓国政府関係者は「来年まで委員国として活動できる日本の立場では今年登録できなければ来年からは事実上難しいという判断をしていて、今年登録に必死になるだろう」と説明した。

ただし、韓国だけでなく中国など他の被害国が存在した軍艦島とは違い、佐渡金山では韓国人強制労役だけが行われた点は注意しなければならないという指摘だ。それだけ客観的証拠の確保に困難が予想され、国際世論戦で限界として作用する可能性もあるからだ。

◇変化した政治環境は「変数」

変化した政治環境も変数に挙げられる。２０１５年交渉当時、安倍晋三首相は高い支持率を得ていたのに反し、現在岸田文雄首相は歴代最低の支持率を記録している。このため軍艦島で「意思に反して強制的に労働した」ということを認めても保守世論の批判を突破できた安倍元首相のときとは違い、９月に再選を狙う岸田首相の立場としては佐渡金山の交渉で譲歩したように映る決定は大きな負担として作用する場合があるということだ。

昨年から尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相がシャトル外交を再開するなど韓日関係改善が進んだが、「歴史問題」が両国首脳の新たなアキレス腱になる場合もあるという見方もある。ある外交消息筋は「今回の韓日交渉が国民感情を逆なでする政治的な問題に飛び火しないように合理的解決策を見出さなければならない」と話した。