朝鮮人強制労役期間を除いて江戸時代に限定しながら推進した日本の「佐渡島の金山」世界文化遺産登録が韓日間の外交戦に飛び火する様相だ。世界遺産専門家諮問機関の国際記念物遺跡会議（ＩＫＯＭＯＳ、イコモス）が登録決定を「保留（ｒｅｆｅｒ）」し、「全体の歴史を扱う説明と展示設備を備えるべき」という勧告しながらだ。世界遺産登録決定を約１カ月後に控え、日本政府は７日、「韓国に丁寧に説明する」という立場を示したが、韓国政府は「全体の歴史が反映されないなら登録を阻止する」という強硬な立場で対抗している。

イコモスの「全体の歴史の反映」勧告と保留判断に対し、林芳正官房長官は７日、「日本に補足説明を求めるという点で真摯に受け止め、現地地方自治体と緊密に提携して登録実現に向かって政府が一つになって対応していく」と述べた。イコモスの判断には記載－保留（※日本は「情報照会」と翻訳）－記載延期－不記載の４つがあるが、保留判定を受けながらも本会議の世界遺産委員会で通過した前例が昨年８件あるという点を強調したのだ。

◆韓国「強制労役を反映すべき」　日本「交渉の失敗を繰り返さない」


イコモスが「鉱業採掘が行われたすべての時期の全体の歴史を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略を策定し、関連施設や設備などを備えるべき」と注文したのは事実上朝鮮人強制労役の歴史を反映すべきという意味だという指摘に対し、林長官は「韓国政府と引き続き誠実かつ不断に丁寧な議論を行っていく」と答えた。

韓国政府は「強制労役という佐渡金山の全体の歴史が反映されなければ登録のためのコンセンサス（全員合意）を阻止する」という立場を表した。来月２１日から２３日までインド・ニューデリーで開催される世界遺産委員会（ＷＨＣ）で、韓国を含む２１カ国が参加して佐渡金山の最終登録の可否を判断する。この日、外交部当局者は「我々の立場が反映されなければ最後までコンセンサスを阻止して投票に進む」と述べた。慣例上コンセンサスで世界遺産登録が決定するのが一般的だが、合意に達しない場合は投票を行う。この場合、委員国の３分の２以上が賛成すれば登録が可能だ。

佐渡金山をめぐる韓日の交渉様相が２０１５年の端島（軍艦島）炭鉱登録関連交渉と似た形態になるという見方も出ている。当時、日本は軍艦島の登録時期を１８５０年から１９１０年に限定し、１９４０年代の強制労役を除こうとしたが、韓国との合意を経て全体の歴史を反映する形態で登録された。この過程で盛り込まれた文言が「過酷な条件下で意思に反して労働した（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」だった。

ただ、文言の解釈のため韓日間の葛藤があったという点で、今回の協議はさらに難しくなるという見方もある。当時の日本の外相は岸田文雄現首相であり、韓国側は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官だったが、日本はこの文言を世界遺産委員会でそのまま発言したものの、国際条約でいう不法行為を意味するものと認めようとしなかった。一方、尹長官は「日帝強占期に韓国人が自己の意思に反して労役をしたことを事実上初めて日本政府が国際社会に公式的に言及した」と意味を付与し、葛藤が生じた。

ある外交筋は「日本内部では当時の合意をめぐり交渉に失敗したという声があった」とし「このため佐渡金山交渉ではこれを繰り返さないという意思を明らかにしていると理解している」と伝えた。日本の立場では交渉パートナーの趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の存在も負担として作用する可能性がある。２０１５年当時に次官だった趙長官は韓国側の共同首席代表を務めた。

軍艦島登録当時に日本が約束した全体の歴史の反映が今まで行われないのも障害だ。日本は軍艦島がある長崎でなく東京に産業遺産情報センターを開設した後、「朝鮮人に対する差別はなかった」という内容を記載した。