３日の国政ブリーフィングで尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に１４０億バレル規模の石油・ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出たとし、探査試錐計画を承認したと明らかにすると、「国会レベルで支援を惜しまない」と論評した野党が、３日後には攻勢モードに転じた。野党の転換には政局の主導権を奪われまいとする計算が作用したが、東海油田開発に釈然としない点があることも否定できない。


最初に出てきたのが、東海油田の石油・ガス埋蔵の可能性を確認したコンサルティング会社アクトジオの専門性をめぐる論争だ。売上高がわずかしかない「１人企業」にすぎないという報道が続き、技術力に対する疑問が強まった。結局、同社の代表を務めるビトール・アブレウ博士が７日、記者会見のために韓国を訪問した。実現の可能性に対する懸念も少なくない。国際信用評価会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日の報告書で「埋蔵量探査が商業的生産につながる可能性は非常に低い」とし、あまり興奮するべきでないと強調した。実際、１９７６年に迎日湾での石油発見が発表されたが１年後には開発が中断し、１９９８年の蔚山（ウルサン）沖で発見されたガス田もわずか４５００万バレルのガスを生産しただけで閉鎖された。