韓国政府が「浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に大規模な石油・ガスが埋蔵されている可能性がある」と発表した根拠の一つが、米エネルギー探査専門会社アクトジオの分析結果だ。アクトジオのビトール・アブレウ顧問は７日、韓国で記者会見を行う予定だ。ところがオーストラリアのエネルギー探査会社ウッドサイドが昨年、韓国と東海（トンヘ、日本名・日本海）ガス田共同探査事業から撤収しながら「将来性がない」と評価した報告書が論議を呼んでいる。政府は「事実と異なる」と反論した。

ウッドサイドの「２０２３年年次報告書」によると、ウッドサイドは「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性がないと判断した鉱区から撤収した」とし「トリニダードトバゴ深海５鉱区撤収決定と共にカナダ、韓国、ペルー、ミャンマーＡ－６鉱区から公式撤収したことが含まれる」と明らかにした。

ウッドサイドは２００７－１６年に韓国石油公社と共同で、政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した８鉱区と６－１鉱区北部地域に対する探査を行った。産業通商資源部が「２００７年から持続的に弾性波で地層構造を分析してきた」と述べたが、それがウッドサイドだ。


ウッドサイドは当時、探査過程で石油が出る可能性がある有望な構造を発見した。その後、政府から２０１９年から２９年までこの地域に対する租鉱権（５０％）を確保して深海探査をした理由だ。しかしウッドサイドは昨年１月に事業から撤収した。石油公社はウッドサイドが撤収した後、共同探査資料などをアクトジオに渡して深層分析を依頼した。結果的にウッドサイドと反対の結論を出したアクトジオの分析結果を政府が受け入れたのだ。

波紋が広がると、産業部と石油公社はこの日、釈明資料を出し、「ウッドサイドは、より精密で深みある資料解釈を通じて試錐を本格的に推進する前の段階の『有望構造化』段階まで至らず撤収した」とし「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価を通じて将来性がないと結論を出したという解釈は事実関係に合わない」と強調した。

石油・ガス開発は物理探査による資料収集→電算処理→資料解釈→有望構造導出→探査試錐過程をたどる。ウッドサイドは有望構造を導出する前に撤収しただけに、将来性を評価する位置にいないという説明だ。石油公社の関係者は「アクトジオが独自の先端技術とノウハウなどに基づいて分析し、今回、新しく有望構造を導出した」と説明した。

国際信用評価会社Ｓ＆Ｐは４日（現地時間）の報告書で、国内精油業界とアジア原油トレーダーを引用しながら「探査が商業生産につながる確率は非常に低い。韓国の油田探査プロジェクトに興奮するべきでない」と明らかにした。