「妻と子供を除いて全てを変えなさい」。サムスン電子の故李健煕（イ・ゴンヒ）先代会長が「新経営」を宣言して３１年が過ぎたが、サムスン電子内部では危機感が高まっている。役員が週６日勤務に乗り出したことに続き、一部の組織では１週間当たり６４時間勤務制も施行中だ。

６日、財界によると、サムスン電子半導体（ＤＳ）部門の研究開発職とモバイル経験（ＭＸ）事業部の一部で、週６４時間の特別延長勤務を実施している。勤労基準法によると、法定勤労時間４０時間と延長勤労時間１２時間を加え、週５２時間を超過することはできない。

しかし、研究開発分野のような特殊職種や国家競争力の強化などのため、場合によっては労働者の同意と雇用労働部の認可を経て、週６４時間勤務制を導入することができる。これに伴い、最大３カ月間一日８時間、１週間当たり４０時間のような制限を設けずに最大週６４時間以内まで超過勤務が可能だ。該当部署の職員は延長勤労同意書に署名し、週６４時間勤務を進めていることが分かった。


今月７日は、李健煕先代会長がドイツフランクフルトで「新経営宣言」をして３１周年になる日だ。李先代会長は「サムスンは下手するとがん末期に入る可能性がある」として品質中心経営を強調した。ライン生産中止を辞さないほど品質を強調し、人事制度の改善、情報インフラの構築、創意的な組織文化作りなど、内部体質の改善も強力に進めた。サムスン電子はこれをきっかけに、グローバル企業へと飛躍した。

サムスン電子の内外部では最近直面した危機が新経営宣言と肩を並べるほどだという評価が出ている。サムスン電子の業績を牽引してきた半導体部門は、昨年１５兆ウォン（約１兆７０００億円）の赤字を出した。最近、ＮＶＩＤＩＡの品質テスト通過をめぐる議論もあるほど、サムスン電子の広帯域メモリー（ＨＢＭ）はライバル会社より対応が遅れたという評価だ。モバイル部門は昨年、グローバルスマートフォンの出荷量でアップルに１位を奪われ、中国のスマートフォンの攻勢も依然として強い。テレビ・家電も１－３月期にＬＧ電子の営業利益の半分水準にとどまった。

サムスンは事実上、非常経営体制に入った。役員を相手に週６日勤務制が拡散するのが代表的だ。この間、サムスン電子の開発・支援など一部部署の役員が週６日勤務をしてきたが、電子関係社もこれに参加している。最近、半導体のトップを全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長に交代したのも似たような理由とみられる。

こうした中、サムスン電子労組は７日、創立以来初めてのストライキを始める。サムスン電子の最大労組である全国サムスン電子労働組合は先月２９日「公正で透明に賃金制度を改善し、営業利益を基準に成果給を支給せよ」としてストライキを宣言した。労組は組合員らに７日に一日の年次休暇を出すことを勧告した。顕忠日（ヒョンチュンイル）に続き２日間業務をしない方式で団体行動に出るということだ。労組合員数は２万８０００人余りで、サムスン電子全体職員の２２％水準だ。昨年までは１万人に及ばなかったが、成果給に対する不満が大きくなり、組合員数が急増した。

ただしサムスン電子の超企業労組は「職員の勤労条件の向上を目的とするのではなく、上級団体（民主労総）加入に向けた踏み台を作ろうとすること」としてストライキを批判したりもした。財界関係者は「新経営宣言の時は役員だけでなく職員も一致協力する雰囲気だったが、全社的に危機克服に乗り出す必要がある時点にストライキが行われるのが残念だ」と話した。