日本を代表する企業であり世界自動車市場１位のトヨタ「神話」が危機を迎えた。車両量産に関連する大規模な不正が見つかり、トヨタが構築してきた日本自動車生態系にも影響を及ぼすという見方が出ている。

国土交通省は４日午前、愛知県のトヨタ本社に対する調査に入った。車両量産に必要な品質認証取得のための不正行為があったことに対し、関係者への調査などで事実確認手続きに着手した。これに先立ち国土交通省は３日、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社の車両３８車種で不正行為があったと発表した。これら５社で現在生産中の車両は６車種だ。

日本政府は今回の不正事態を深刻に受け止めている。トヨタが日本を代表する企業であるうえ、トヨタで発生した不正行為がすべて車両の「安全性」に関連する部分であるからだ。


斉藤鉄夫国土交通相はこの日、「事実関係を確認した上で厳正に対処する」と述べた。日本経済新聞によると、トヨタの不正行為は生産中のカローラフィールダー、カローラアクシオ、ヤリスクロスの３車種で発生した。歩行者保護試験で虚偽データを提出し、過去に生産した４車種の衝突試験で問題があったという。

今回の事態は日本経済全般にも影響を与えるという懸念も出ている。自動車産業が日本経済に及ぼす影響が大きいからだ。実際、鈴木俊一財務相はこの日の記者会見で、相次ぐ自動車会社の不正問題について「日本経済に与える影響は大変大きい」と懸念を表した。

日本自動車工業会によると、日本の製造業全体で自動車産業が占める割合は約２０％と、関連産業に従事する人員だけでも５５０万人を超える。特に日本自動車８社と関連する部品会社などは５月基準で５万９１９３社にのぼり、これら会社の取引金額は約４２兆円にのぼる。

トヨタだけをみても波及力は相当だ。トヨタと取引する部品会社は３万９１１３社で、取引金額は２０兆７１３８億円と集計された。日本経済新聞は「生産や出荷の停止が長引けば、緩やかな回復を続ける日本経済の重荷となる可能性がある」と分析した。

実際、昨年１２月、トヨタの子会社ダイハツで発生した品質不正と関連した車種の出荷停止が続いた。当時の出荷停止で１カ月後の１月に自動車工業分野の生産指数が前月比で１５．９％落ちるほど大きな影響を及ぼした。日本国内では特に今回の不正行為でトヨタ・マツダの２社の車両減産規模が２カ月間で２、３万台に達するという見方も出ている。

日本政府の調査結果しだいでは自動車の量産に必要な「型式指定」取り消しになるという懸念もある。この場合、該当車種の量産のためには２カ月かけて政府の承認を受けなければならず、工場の稼働にも影響を及ぼしかねない。日本経済新聞は「出荷停止の期間次第で、経済への影響が変わる」とし「悪質性が高いと判断されると、型式指定が取り消される可能性がある」と伝えた。