イスラム国家であるインド洋の島国モルディブが、パレスチナに対する連帯の印として、イスラエルのパスポート所持者の入国を禁止することにした。

２日（現地時間）、米ＣＮＮ放送などの報道によると、モルディブ大統領室は報道資料を出し、「モハメド・ムイズ大統領が同日、内閣の勧告によってイスラエル人の入国禁止措置を取ることを決めた」と明らかにした。


大統領室は関連法律を改正し、内閣に小委員会を設置して関連事案を監督する予定だとＣＮＮは伝えた。


この他にも、モルディブはパレスチナを助けるための案も出した。

ムイズ大統領は「パレスチナが必要とすることを探るために特使を任命し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）とともに「パレスチナにいる兄弟姉妹のための基金募金行事を準備している」と述べた。

また、「パレスチナと連帯するモルディブ人」というスローガンを掲げ、全国的な集会を開催する予定だという。

ムイズ大統領は先月、パレスチナ武装政派のハマスと戦争中のイスラエル軍が、先月、ガザ地区最南端のラファの避難民村を攻撃したことを強く糾弾したことがある。

先月２６日、イスラエル軍がラファ西部のタル・アル・スルタン地区の避難民キャンプを空襲し、４５人が死亡し２４９人がけがするなど大規模な人命被害が発生したことがあるが、ムイズ大統領は２日後、Ｘ（旧ツイッター）に「パレスチナ避難民が避難していたラファキャンプを狙ったイスラエル軍の致命的な攻撃を強く糾弾する。イスラエルは、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の決定に従わなければならない。いかなる国家も国際法で例外ではない」と強調した。

また「私はモルディブ政府、国民とともに即刻休戦と暴力の中止、妨害のない人道主義的接近を促す」と述べた。

一方、今回の入国禁止措置に関連し、イスラエル外務省は自国民にモルディブへの旅行を自制するよう勧告した。さらに、この勧告が二重国籍を持つイスラエルにも該当すると付け加えた。

すでにモルディブ滞在中の国民に対しては「いかなる理由であれ問題が生じれば、私たちが助けを与えることが難しいため、出国を考慮することを勧告する」と明らかにした。

約１２００の島からなる休養地として有名なモルディブは、人口約５０万人の絶対多数がムスリムであり、スンナ派イスラム教が国教だ。