日本の暗号資産取引所で４８２億円相当のビットコインが不正に流出し捜査当局が調査を始めた。




日本経済新聞が１日に明らかにしたところによると、日本の暗号資産取引所である「ＤＭＭビットコイン」で先月３１日に４８２億円規模のビットコインが流出した。ＤＭＭビットコインはホームページを通じ、先月３１日午後１時２６分ごろに４５０２．９ＢＴＣ（約４８２億円相当）が不正に流出したと公示した。


日本の金融庁は原因究明とともに顧客保護を求めた。警察は捜査に着手した状態だ。ブロックチェーンセキュリティ企業のビオシンによると、流出したビットコインは１０個のＩＰアドレスから抜け出し、ハッキングが疑われるという。

ＤＭＭは、正確な被害状況に対する詳しい調査は現在進行中として具体的な事件発生の経緯は明らかにしていない。また、顧客の口座３７万件のうち被害を受けた口座に対してはＤＭＭグループで全額を保証する方針だと明らかにした。

ＤＭＭが明らかにした金額の通りならば今回の事件は日本で起きた暗号資産大規模流出事件で２番目に規模が大きい。２０１８年に起きたコインチェックの暗号資産ハッキングでは５８０億円相当が流出した。