北朝鮮が２日、韓国政府の度重なる警告にもかかわらず、２回目の「汚物風船」約７２０個を散布した後、突然真夜中に条件付き暫定中止を宣言した。

同日夜、北朝鮮のキム・ガンイル国防次官は朝鮮中央通信に公開した談話で、「我々は国境を越えて紙くずを散布する行動を暫定的に中止する」とし、「それは我々の行動が徹底的に対応措置であるため」と明らかにした。

キム次官は「ただ韓国が反共和国ビラ散布を再開する場合、発見される量と件数に応じてすでに警告した通り、１００倍の紙くずと汚物を再び集中散布することで対応する」と強調した。


キム次官は談話で「具体的に５月２８日夜から６月２日未明まで、ごみ１５トンを各種の器具約３５００個に積んで散布した」と明らかにした。

韓国政府は同日午後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）緊急常任委員会を開き、「北朝鮮の挑発に対応し、北朝鮮にとって耐え難い措置に着手することにした」と明らかにした。張浩鎮（チャン・ホジン）国家安保室長は記者会見を通じて、「北朝鮮の汚物風船の散布と衛星航法装置（ＧＰＳ）のかく乱などは、正常な国は想像できない常識外れの挑発であり、国際安全規範を無視した処置だ」とし、「汚物風船の挑発などが繰り返されれば、我々の対応の度合いはさらに高まるだろう」と警告した。

大統領室高官は「耐え難い措置」について「対北朝鮮拡声器放送の再開を排除しない」とし「近いうちに具体化することを見るだろう」と説明した。これに先立ち、合同参謀本部によると、北朝鮮は１日午後８時ごろから再び汚物風船の散布を再開し、２日昼１２時ごろまで送り続けたが中止した。この時まで北朝鮮が送った風船は約７２０個で、最初に始まった先月２８日以降、約１０００個の風船を送ったというのが軍当局の説明だ。

韓国政府が同日、事実上放送再開の方針を決めた中で具体的な日程などを発表しなかったのは、国内法をめぐる議論などを解消するための手続きが必要であるためとみられる。専門家の間では対北朝鮮拡声器放送は２０１８年４・２７板門店宣言とこれを根拠にした改正南北関係発展法（２０２１年施行）によって禁止しているため、関連内容の効力を停止する手続きが必要だという意見が支配的だ。このため、韓国政府は４日国務会議で、板門店宣言などの一部効力停止を案件として議決するという観測が提起されている。

現在、国軍心理戦団は前方約１０カ所に配置された固定式・移動式高出力スピーカー４０個余りを通じて対北朝鮮拡声器放送を再開できるという。１９６３年４月に初めて実施された対北朝鮮拡声器放送は、これまで南北関係の浮沈によって中止と再開を繰り返してきた。最近は、２０１６年１月の北朝鮮による４回目の核実験を機に再開されたが、２０１８年５月に中止された。

一方、自由北朝鮮運動連合のパク・サンハク常任代表はこの日「歌手イム・ヨンウンの歌が入ったＵＳＢ５０００個とビラ２０万枚を入れて対北朝鮮風船を飛ばす」として「６日から散布に出る計画」と明らかにした。