北朝鮮の「汚物風船」に関連し、韓国軍当局が対応方法・程度を検討している。強力な警告メッセージ以外に使用できる適切なカードがない状況で、北朝鮮向け拡声器の再開、ドローン浸透などで北朝鮮の対南心理戦に対抗すべきだという声も出ている。

韓国軍の合同参謀本部は２９日、「北の行為は国際法を明確に違反するものであり、わが国民の安全を深刻に脅かす行為」と批判した。続いて「北の風船によって発生するすべての責任は全面的に北側にある」とし「反倫理的で低級な行為を直ちに中断するべきだ」と警告した。メッセージは強いが、行動案がない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足以降、北朝鮮の挑発に比例的な対応基調を維持してきた。昨年の北朝鮮の偵察衛星打ち上げには９・１９南北軍事合意の一部の条項の効力を停止させた。しかし汚物風船挑発にはこうした形の対応が不可能だ。ただ、北朝鮮の汚物風船が国民の生命、安全、財産に直接的な被害を及ぼせば状況は変わる。北朝鮮の挑発に「直ちに・強力に・最後まで」という基調を強調してきた政府の立場では、これをそのまま済ませて先例を作れば問題だ。


韓国国家戦略研究院のムン・ソンムク統一戦略センター長は「北が心理戦レベルの攻撃をしただけに、我々も心理戦で対応するしかない」とし「拡声器放送の再開を第一にして検討しなければいけない」と述べた。北朝鮮向け拡声器放送は韓国ができる代表的な非対称戦力であり北朝鮮体制を揺さぶることができるという点で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が恐れる心理戦の手段に挙げられる。無人機を北朝鮮に浸透させる案も挙がっている。金委員長の執務室など核心施設を集中撮影して公開する形で北朝鮮首脳部に圧力を加えることが可能ということだ。