米国のバイデン政権が最近イスラエルの相次ぐガザ地区ラファへの爆撃にも対イスラエル政策基調を維持する意向を明らかにした。武器支援が続くとみられる中でイスラエルに対する非難が強まっており、バイデン大統領の中東政策が改めて試験台に上がった。

ＣＮＮなどが２８日に伝えたところによると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日の会見で、「イスラエルのガザ地区爆撃は破壊的だが米国の政策を変えるのに十分なほどではない」と話した。人口密集地域に大規模部隊が進入しなかったためバイデン大統領が提示した「レッドライン」を超えたものではないとの説明だ。バイデン大統領はイスラエル軍がラファに大規模攻撃を敢行する際に攻撃用武器支援を中断すると警告した。

２６日にイスラエル軍がラファの難民キャンプを爆撃し、民間人４５人が死亡して２５０人が負傷した。続けて２８日にはまた別の難民キャンプが空爆を受け最小２１人が死亡し、ラファ中心部に戦車が進入したという報道が出てきた。イスラエルのネタニヤフ首相は民間人死傷者発生に対する非難が高まると「悲劇的失敗があった」と認めたが、ラファに対する攻勢を止めていない。


大統領選挙を約５カ月後に控えたバイデン氏の悩みは深まっている。イスラエル軍が退避命令もまともに出さなかったという報道まで出ており、イスラエルに攻撃用武器を支援する米国に向けられた批判の声もますます大きくなっているからだ。これまでユダヤ系と親パレスチナ投票者の気持ちを広くつかむためきわどい綱渡りをしてきたが、民間人死傷者が増えるほどバイデン氏の支持層もやはり揺らぎかねない。中東での度重なる失策ですでに親パレスチナデモを主導する若年層とイスラム系米国人などが背を向けている。

これを意識したように米国政府はネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁しないと明らかにした。カービー補佐官はこの日「ＩＣＣの逮捕状を支持しない」としながらも「ＩＣＣ制裁が正しいアプローチだと考えない」と線を引いた。イスラエルの肩を持ち続けるのも難しい米国政府の苦心がにじみ出ている。ＩＣＣは２０日にネタニヤフ首相とハマスのガザ地区トップのシンワル指導者らに対し戦争犯罪容疑で逮捕状を請求した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「３月の世論調査によると接戦７州でトランプ前大統領がイスラエル戦争にもっとうまく対応するだろうと考える有権者が４５％でバイデン氏支持の３１％より多かった。バイデン氏は新たな政治的危機に置かれた」と診断した。ブルッキングス研究所のブルース・リデル氏は「バイデン氏が話す『レッドライン』はすでに超えた。米国はますます孤立している」と指摘した。

「イスラエル擁護」が今後米国の外交政策に重大な影響を及ぼしかねないという分析も出ている。ワシントン・ポストは政治評論家トミー・ビエトル氏の話として「米国がイスラエル支援を続けるならば、今後他国の人権侵害を批判するのが難しくなる。ロシアや中国のような国から『偽善』と非難されることになるだろう」と懸念する。

米国側はまずガザ地区に対する人道的支援に集中するという立場だ。国防総省のシン副報道官はこの日の会見で、ガザ地区に救護品を運ぶために建設した臨時の浮桟橋を早期に修理すると明らかにした。シン副報道官は「激しい波などで損傷した浮桟橋をイスラエル南部に送って米軍（中部司令部）が修理する予定」と知らせた。