【コラム】いまの日本が「１０年後の韓国」…大相続時代に起きること

2024.05.28 13:10

この時になると日本の６５歳以上の人口の割合が３０％まで拡大します。多くの人が死亡する「多死社会」になるという言葉です。

相続も急増するでしょう。ハナ金融経営研究所は相続が増え資産が都心地域に集中し相続紛争が大きく増えていると分析します。日本では親（被相続者）は故郷にとどまるが、子ども（被相続者）はより良い生活水準と仕事を求めて都心地域に移転し暮らすケースが多いため資産が都心に集まるといいます。また、日本の家庭裁判所で処理した遺産分割事件数は２２年間で４２％ほど増加しました。こうしたことから遺言状なく信託契約の形で財産相続を可能にする商品（遺言代用信託）と遺言状を保管して死後に遺言を執行するサービス（遺言信託）などが人気を呼んでいるといいます。