３月、韓国とチェコ原発建設事業をめぐり競合するフランスのマクロン大統領が突然チェコを訪問した。事業者選定を控えて大統領が自らセールスに入ったのだ。これが伝えられると、韓国水力原子力（韓水原）を筆頭とする韓国の原発輸出チーム「チームコリア」も慌ただしくなった。チームコリアの一員、斗山（ドゥサン）グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長も動き出した。朴会長はチェコに向けて出国し、１３日（現地時間）、プラハのジョフィン宮殿で「斗山パートナーシップデー」を進行した。

チェコ政府の関係者と現地企業およそ１００社が参加した席で、朴会長は韓国が受注すれば原発の核心部品タービンを１５５年の伝統を誇るチェコの国民企業、斗山シュコダパワーで生産すると約束した。同社のタービン関連の現地協力会社は約３０社にのぼる。原発建設を韓国に任せれば開発の利益がチェコの企業・国民に生じるという点を強調したのだ。

２７日には別のチームコリアの一員、大宇建設のペク・ジョンワン社長がチェコを訪問し、受注営業戦のバトンを受け継ぐ。ペク社長は現地で「韓国・チェコ原発建設フォーラム」を主管し、現地建設会社などを相手に韓国原発の安全・優秀性を伝える予定だ。ペク社長も現地で建設機資材を調達するなどチェコ企業との協力を約束する計画だ。


チェコの「ドコバニ原発建設工事」優先交渉対象者選定が約１カ月後に迫り、民間企業を中心に受注総力戦が行われている。２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発輸出以来１５年ぶりとなる韓国型原発の輸出挑戦だ。この事業はチェコのドコバニ・テムルリン地域に原発計４基を新しく建設するもので、国内原発業界が推定する事業費は３０兆ウォン（約３兆４４００億円）だ。後続事業などを考慮すると、実際の事業規模はこれよりはるかに大きいと業界は見込んでいる。

技術力と経済性の面では韓国が上回るという評価だ。現地メディアは特に価格面で韓国がフランスを圧倒すると伝えた。しかしフランスは安保同盟や金融支援などで韓国より有利だ。チームコリアが終盤まで総力戦をするのもそのためだ。

チョン・ドンウク中央大エネルギーシステム工学部教授は「原発の安全性は似た水準であり、受注の可能性は半々」とし「チェコ原発の受注に成功すれば韓国型原発の欧州進出の橋頭堡になるだろう」と述べた。原発業界のある関係者は「原発の輸出は事実上、国家と国家の契約であるため、国家的レベルで接近してこそ受注の可能性を高めることができる」と強調した。

◆韓国原発、価格・納期で競争力…「大統領の外交支援が必要」

チェコは当初、首都プラハ南部ドコバニに１２００ＭＷ（メガワット）以下の原発１基を追加で建設することにし、韓水原、フランス電力（ＥＤＦ）、米ウェスチングハウスから入札を受けた。しかし経済性を考慮すると１基より４基が有利だと判断し、チェコは昨年２月、ドコバニ２基、テムリン２基の計４基の原発を追加で建設することに計画を修正した後、今年４月に再度入札を受けた。

この過程でウェスチングハウスが法的拘束力のある入札書を提示できず排除され、チェコ原発の受注戦は韓水原とフランス電力の対決に圧縮された。４月末に修正入札をした韓水原は韓国型原子炉「ＡＰＲ１４００」を基盤にチェコ側の要求で容量を低めた「ＡＰＲ１０００」の供給を提案した。ＡＰＲ１０００は昨年３月、欧州事業者協会から「設計認証（ＥＵＲ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）」を取得し、原発設計の安全性と経済性に対する客観的な立証を受けた。


韓国原発、欧州橋頭堡を確保しろ…３０兆ウォンのチェコ原発受注戦に総力（２）