◆経済安保関連の転換期、大戦略が必要

▼イ・ヒョク元駐ベトナム大使＝日本は過去に関連して韓国に対する負債意識がない。すべての事案を国家間ルールに基づいて扱うべきという見解だ。半面、韓国内では「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決断で両国関係が改善したのに、なぜ日本はいかなる措置も取らないのか」という不満が多い。こうした両国の認識の違いをどう埋めるかが重要だ。

▼チョ・ヤンヒョン国立外交院教授＝デジタル分野で経済安保制度化に関連して韓日間のシンクロ率を高めなければいけない。米国が先を進んで日本はついていくが、韓国は遅れをとるようだ。米中戦略競争が常数化した状況で、情報技術（ＩＴ）、人工知能（ＡＩ）など未来の成長産業に対する政策的後押しがなければいけない。


▼李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝日本は情報化で遅れをとったが、ＡＩ覇権を確保して経済安保を強化するという戦略だ。金大中（キム・デジュン）元大統領は「産業化は遅れたが、情報化では先を進もう」という方向を提示し、韓国は情報化強国になった。いま韓国は激しく内部の意思疎通をして、転換的な戦略を樹立する必要がある。

◆過去にとらわれず協力分野を広げるべき

▼柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝日本が主導する包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に加入したり、日本とデジタル協定を結ぶなど具体的なアクションをすぐに取らなければいけない。日本が米国に密着する状況で、韓日関係の改善なしにはインド太平洋戦略の推進も容易でない。過去のくびきから抜け出して暮らしの問題や安保のために韓日が協力しなければいけない。

▼崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝日本総務省の行政指導は極めて政治的な判断だ。今回のＬＩＮＥ事態の背景には自国の利益に対する日本の緻密な計算が反映されている。韓日が来年、国交正常化６０周年を迎え、デジタル分野の新しい協定を結ぶなど関連協力を強化しなければいけない。

▼洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝ＬＩＮＥ事態は慎重に接近しなければいけない。何よりも企業家的な観点で事態を眺めなければいけない。当事者の李海珍（イ・ヘジン）ネイバー創業者と孫正義ソフトバンク会長など関係が複雑に絡んでいるはずだが、政府がこれに関連して意思疎通を十分にしているのか疑問だ。日本が韓国企業を不当に扱う状況を黙過してはならないが、企業の立場と文化的側面を複合的に考慮して最善の案を出すために水面下で努力しなければいけない。

◆韓日ビジョンフォーラム＝韓日関係改善のための実質的で戦略的な解決策を見いだすために元外交官および経済界・学界・言論界の専門家が結成したフォーラム。洪錫炫韓半島平和作り理事長が代表を、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務める。


【韓日ビジョンフォーラム】ＬＩＮＥ事態、韓日デジタル協定の契機にしよう（１）