関係を再び正常化する際、通常、各国家は慎重にアプローチする。バットを短く持つ。４年５カ月ぶりに再開される今回の３国首脳会議も同じだ。半導体などのサプライチェーンイシュー、朝ロ軍事協力や北朝鮮の非核化、台湾イシュー、日本原発汚染水排出など大規模な外交および経済安全保障の葛藤懸案はひとまず脇に置き、小さいが実質的な協力を追求する動きを見せている。

このような流れは金次長の会見からも感知された。金次長は６つの重点協力分野（人的交流、持続可能な発展企図、経済・通商、保健および高齢化対応、科学技術・デジタル転換、災難および安全）を紹介した後、これを集中的に議論して共同宣言に盛り込むと明らかにした。「３国協力の目標は３国すべての経済発展を促進し、３国国民の生活の質を向上させる」とも説明した。

大統領室の高位関係者は敏感な安全保障懸案である韓国と日本の米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）参加の可能性を議論するかどうかについて「３国首脳が４年５カ月ぶりに会って交わすべき話が多い。議論される確率は低い」と答えた。


この関係者は前日、中国外交部が台湾問題に関連して駐中韓国・日本公使を呼んだことについて「我々は一貫して『一つの中国』を支持するという立場を堅持してきており、ここに中国政府も異見がない点で首脳会議には何の影響も及ぼさないだろう」と話した。「北朝鮮の非核化問題や南北関係は短い時間ですっきりとした合意結果が出にくい主題」とし「会議のほとんどの時間が経済・民生関係、３国の貿易・産業・サプライチェーン協力関係などに割愛されるようだ」とも伝えた。

韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「今回の首脳会議は疎通のモメンタムを作ったという点で意味が大きい」としながら「次期会議開催時点をある程度指定する方法などで首脳会議を実質的に定例化する方案が用意されるなら、相当な成果になるのではないか」と話した。年次首脳会議である３国会議は今回の４年５カ月間の空白以前も、２０１３年と２０１４年、２０１６年と２０１７年にそれぞれ開催できなかった。

１泊２日で行われる今回の会議には、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、日本の岸田文雄首相、中国の李強首相が出席する中で２６日韓中および韓日首脳会議、２７日韓中日首脳会議と３国ビジネスサミットの順で行われる。韓日首脳会議では議論になったＬＩＮＥヤフー事態なども扱われることが予想される。

大統領室高位関係者は「６つの分野を中心に合意した内容が共同声明に含まれる予定」としながら「まだ確定していないが、簡略ではあるが共同記者会見を行うことで協議を進めている」と明らかにした。


４年ぶりの韓日中首脳会議…「３国外交」中国が戻ってくる（１）