６月の韓国の国連安全保障理事会（安保理）議長国活動を控え、黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使が国連内でサイバーセキュリティーの議題化を推進し、必要ならいつでも北朝鮮関連の安保理会議を開催すると明らかにした。韓国が安保理議長国を務めるのは２０１４年５月以来１０年ぶり。

黄浚局大使は２３日（現地時間）、米ニューヨーク州国連韓国代表部で記者懇談会を開き、安保理議長国として「主な国際懸案の議論方向と国際世論の形成に影響を及ぼすという点で役割が重要だ」とし「この期間にサイバー安保会議などを開くなど多様な国際イシューに関連した活動をする予定」と明らかにした。

安保理議長国は１５カ国の理事国が国名のアルファベット順に１カ月ずつ持ち回りで交代して担当する。議長国は安保理の各種公式会議のほか非公式協議を主宰し、他の国連加盟国と国連機関に対して安保理を代表する権限を持つ。


年内の軍事偵察衛星３基追加打ち上げ計画を明らかにするなど北朝鮮の挑発が続く中、安保理の北朝鮮問題議論も行われる見込みだ。黄大使は「議長国として北の挑発に対応し、必要な場合、いつでも安保理会議を招集する準備ができている」と明らかにした。

議長国が主管する代表行事（シグネチャーイベント）としては「グローバルサイバー安保関連高官級公開討議」を開催する予定だとし、「趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が出席して会議を主宰する予定」と伝えた。

黄大使は「サイバー攻撃と暗号資産と情報の奪取など悪性サイバー活動被害はすべての国が直面している脅威であり、安保理がこれに関連した役割をする必要があるという共感が広がっている」とし「特に北は核兵器開発の財源確保などのために莫大な規模の暗号資産を盗み出している」と指摘した。

また国連事務局の要請で児童と武力紛争をテーマにした公開討議を行う計画だ。潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長の出席も推進する方針という。