ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（大韓商工会議所会頭）が「韓日経済圏を作ろう」と提案した。少子・高齢化、エネルギー危機など共通の課題を抱えている両国が、関税撤廃などで経済圏を合わせてＥＵ（欧州連合）市場に匹敵する市場を作ろうという趣旨だ。崔会長は２３日、日本経済新聞が主催し、中央日報がメディアパートナーとして参加した国際コンファレンス「アジアの未来」に出席し、このように提案した。東京帝国ホテルで「不確実な世界とアジアのリーダーシップ」をテーマに開かれたこの行事で、崔会長は日本を代表する経営者であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長と対談した。

新浪社長は崔会長の提案に「東アジアの安全のために両国協力が必要であり、危機をともに克服しようという共感が形成された」とし「これをアジア経済圏を形成する契機にしなければならない」として共感を表わした。また「韓国と日本が経済、防衛などを米国に依存しているが、アジアの経済を発展させる可能性がある」とし「アジアの未来を導いていく軸になり得る」と強調した。

対談で「韓日経済圏」が必要な理由について、崔会長は「輸出の重要性を強調するモデルに限界がある」とし「両国（市場が）結合することになれば、６兆ドル（約９４２兆円）を越える市場として再び成長することができる」と主張した。


この日、不確実性が高まりつつまる世界情勢の中で「アジアの役割」が重要だという声が続いた。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は演説で「アジアが貿易と投資など経済力を生かして世界平和を導く必要がある」と話した。さらに、アジアが全世界国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占めている点に言及し「我々は戦略的な力を持っている」とし「世界的な課題の解決はアジアのリーダーシップにかかっている」と強調した。中国と米国の対立について「中立」という点にも言及した。マレーシアは米国は主要な同盟国であり、中国は戦略的な重要な隣接国家であるため、「南シナ海問題」についても「多者主義を生かして南シナ海問題も解決できると考える」という説明だ。

ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は、日本との経済協力の必要性を強調し、サプライチェーンの強化とデジタル分野の人材育成での協力を提案した。続いて演壇に上がったカンボジアのスン・チャントール副首相は「平和や安全、経済成長などアジア全体のために貢献したい」という意志を明らかにした。

日本の岸田文雄首相はこの日、晩餐会の演説で「日本が位置する北東アジア地域で平和と繁栄を築くことが重要だ」とし、２６～２７日にソウルで開かれる韓中日首脳会議に言及した。岸田首相は「地域の平和と繁栄に対する大きな責任を共有する３カ国の実務協力を重ねていく」という考えを示した。

イベント初日のこの日には周小川元中国人民銀行頭取が出席し、脱炭素時代に向けた電気自動車の拡大の必要性を、（程永華元駐日中国大使が出席し「平和的な中日関係の必要性」に言及した。