ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に囲まれたバルト海一帯の海上国境を一方的に変更しようとしていた法案の草案を公開したが削除した。

モスクワタイムズとポリティコなどが２２日に伝えたところによると、この日ロシア政府の法案ポータルサイトからロシア国防省が提案したバルト海の領海境界変更法案の草案が消えた。ポータルには「草案は削除された。要請したページは存在しない」という文言が表示され、削除理由についての説明はなかった。

これと関連してロシア国営リアノーボスチ通信などは匿名の軍事・外交消息筋の話として「ロシアはバルト海の国境線と経済水域、大陸棚の海上国境を変更する意図はなく、いまもない」と伝えた。


前日ロシア国防省はフィンランド湾東側と飛び地領土のカリニングラード近海のロシアの島周辺の国境を調整することを提案する法案草案をポータルに公開した。来月４日までに意見を取りまとめ来年１月に法案を発効するという日程も掲載された。

また、１９８５年に旧ソ連が承認した現在の境界が現代の地理的状況と一致しないと指摘し、これに沿ってロシアの海上国境が変更されるだろうと明示した。ただ海上国境を具体的にどのように調整するのか、バルト海周辺諸国とどのような協議があったのかなどに対する説明は明らかにしなかった。

ロシアはこの草案が政治的な動機から出たものではないと主張したが、バルト海を囲むＮＡＴＯ加盟国に圧力を加えるための試みという考えを示した。ロシア大統領府のペスコフ　報道官は「政治的な背景はないが、バルト海地域の緊張が高まり対立水準が高まっていることからわれわれの安全保障のために関連省庁が適切に措置する必要がある」と話した。

今年初めにスウェーデンが３２番目にＮＡＴＯに合流し北極圏の戦略的要衝地であるバルト海隣接国がすべてＮＡＴＯ加盟国となり、東側にあるロシアを包囲する形勢になった。最悪の場合、ＮＡＴＯがバルト海を封鎖すればロシア第２の都市サンクトペテルブルクにつながる海上ルートが断たれることになりかねない。これに対しロシアは２０１０年に廃止したモスクワ・レニングラード軍管区を復活させるなどバルト海関連の安全保障状況に格別に考えている。

ロシアのこうした動きに、バルト海に隣接するＮＡＴＯ加盟家は反発した。バルト３国のリトアニア外務省は「ロシアの行動は周辺国と社会を威嚇するための故意的で標的化された拡大挑発。これは欧州全体の安全保障の脅威になっているという証拠で、適切かつ断固とした対応が必要だ」と強調した。エストニアのツァフクナ外相は「とんでもない考えで、混乱を助長するための試みである可能性がある」と主張した。

フィンランド外務省は「ロシアのハイブリッド戦の一形態」とし、スウェーデンのクリステション首相は「ロシアが一方的に国境を新たに設定することはできない」と強調した。ラトビアは状況を明確に把握するために努力していると明らかにした。

ＮＡＴＯ加盟国の反発後に議論を起こした草案が消えたことに対しフィンランド国際問題研究所のチャーリー・サロニウスパステルナーク研究員は、「ロシアの今回の計画は明確に官僚的で技術的な活動に見せようとした。（隣国の）反発があれば何でもないと話すとても典型的なロシアのアプローチ方式だった」と主張した。