中国が近いうちに米国を経済的に追い越すと予測した一部の経済専門家らは最近、その時期が遅れるか、追い越すのは難しいと予想している。中国のコロナ封鎖政策、不動産部門の問題、両国間の経済的競争が中国の長期経済見通しに対する不確実性を高めたからだ。

１９９０－２０１９年の１７８カ国の年平均経済成長率をみると、約６０％が３％以上成長した。中間値は３．６％だった。ところが中国の経済成長率は２０００年代の後半以降、半分以上落ちた。こうした急激な成長鈍化は中国経済の長期成長見通しに対する疑問を提起する。こうした成長鈍化は異例の現象なのか、さらなる急激な長期成長下落の予告弾なのか。

中国の成長率が５％、３％など何パーセントに定着するかによって世界経済の重心は変わるだろう。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国のＧＤＰをいつ超えるかの目安となる成長シナリオは何を話すだろうか。


米国の潜在実質ＧＤＰ成長率が２．０％で維持され、中国人民元－米ドル為替レートが両国の相対的なインフレ差を相殺するという仮定の下、中国が現在の潜在成長率水準５％の実質ＧＤＰ成長率を維持する場合、２０３８年に米国のＧＤＰを上回る。４％成長なら２０４６年に、３％成長なら２０６８年に上回る。すなわち成長率が今より２％ポイント下がれば、世界１位になるのに３０年多くかかるということだ。

韓国やポーランドなどの成長の軌跡をみると中国経済を理解するのに役に立つ。最近の５年を除くと中国の成長過程は韓国と似ていた。中国が年間５％成長を維持できても、今後１０年間の発展経路は高成長経済の韓国の類似発展期間（１９９４年から２００３年まで）より低い水準であるはずだ。中国の潜在成長率が４％に鈍化する場合、中国の成長経路は２０１０年代初期以降中間成長経済のポーランドが歩んだ成長経路に似るだろう。

中国は人口高齢化のような長期経済成長阻害要因に直面しているが、規模が大きい農業労働力を含めて依然として活用度が低い資源を保有しているため、これを通じて強力な成長を維持できる。開発途上国の経済が強力な成長を遂げる核心動因の一つは、労働力を低付加価値の農業部門から高付加価値の産業・サービス部門へと効果的に再配置することだ。現在の中国の農業労働人口比率は、韓国・ポーランド・メキシコが２０２３年の中国の１人あたり実質所得水準に到達した時点の比率よりはるかに高い。

「ピーク・チャイナ」、すなわち中国経済がピークに到達した可能性を無視するわけにはいかないが、誇張する必要もない。

トッド・リーＳ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンス中国首席エコノミスト