２６～２７日の開催が予想される韓日中首脳会議で３カ国間の相互投資拡大議論がなされるという日本メディアの報道が出てきた。「安全保障」問題に対しては各国の立場が異なるが、経済分野では自由貿易、相互投資拡大などの議論が積極的にされるだろうという見通しだ。

◇４年半ぶりに顔合わせる韓中日首脳

日本経済新聞によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相、中国の李強首相はソウルで４年半ぶりに首脳会談を行い、相互投資機会拡大などを話し合う予定だ。メディアは今回の韓日中会議で３カ国首脳がアジアと世界の安定に向けた３カ国の「未来志向」の協力が重要であるということで一致するだろうと報道した。


２０１９年１２月に開かれた３カ国首脳会議でも未来志向という言葉を使っている。当時３カ国首脳は「歴史を跳び超え、若い世代の交流を活発にしながら新しい関係を構築しよう」と明らかにした。日経は今回の首脳会議では先に明らかにした未来志向という共感に「方向性」を調整する意味があると説明した。

◇自由貿易、相互投資の門戸開かれるか

１泊２日の日程と予想される今回の３カ国首脳会議では、人的交流、持続可能な開発など６つの分野の協力方針を盛り込んだ共同声明が発表される可能性が高いと伝えられた。朝日新聞は共同声明に自由貿易推進などの内容を盛り込む方向で調整が進んでいると伝えた。

日本メディアが最も多くの関心を見せる分野もやはり経済協力部門だ。首脳会議に合わせて３カ国のビジネスサミットも開催されるなど、これまで閉じられていた経済交流に対する期待感が高い。

日経は、日本政府が２０３０年までに対日直接投資額を１００兆円に拡大するという目標を立てた点を強調した。海外投資誘致に地理的に近い中国と韓国は重要な投資の呼び込み先と期待する。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国に対する日本の投資は昨年３８億２２００万ドル、韓国に対する日本の投資はマイナス１億４５００万ドルだった。日経は今回の会談で３カ国首脳が自由貿易の重要性も申し合わせるとし、「１０億人以上の人口を抱える中国は日本と韓国に重要な貿易相手国だ」と説明した。

これに対し安全保障分野の協議は大きな進展はみられないだろうと予想する。これまで３カ国首脳会議では韓半島（朝鮮半島）非核化議論がなされたが、今回の会議では台湾問題、日本の汚染水放流に対する中国の水産物輸入禁止などに対する議論は積極的に行われないだろうという予想だ。日経は「米国とそれぞれ同盟を結ぶ日本と韓国は安全保障では中国と一線を画す」と予想する。