北朝鮮が最近、中国と東南アジア・中東などで大韓民国の公館と国民を対象に危害を加える兆候が情報当局に捕捉され、緊張が高まっている。政府は直ちにテロ対策実務委員会を招集し、カンボジア・ラオス・ベトナム駐在大使館、ウラジオストク・瀋陽総領事館の在外公館５カ所のテロ警報を「関心」から「警戒」へと２段階引き上げた。北朝鮮のテロの脅威で在外公館に対する警報が引き上げられたのは２０１０年３月の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈以来１４年ぶりだ。

北朝鮮はキューバ・イラン・シリアと共に米国が指定したテロ支援国リストに入っている。北朝鮮が１９８８年１月に初めてテロ支援国リストに入ったのは韓国と密接な関係がある。１９８３年のアウンサンテロ事件（ラングーン事件）、１９８７年の大韓航空８５８機爆破事件が直接的な原因になったからだ。２００８年に一時解除されたが、２０１７年に再指定されてから現在まで毎年リストに含まれている。

北朝鮮はテロ支援国指定に反発しながら機会があるたびに「テロ反対」の立場を強調している。２００１年にビンラディンが率いるアルカイダ勢力による米同時多発テロが発生した当時、北朝鮮はテロリズムの危険性を指摘しながら直ちに「テロ資金供与防止条約」と「人質行為禁止条約」に署名した。当時、北朝鮮は「すべての反テロ条約に加入した」と宣伝した。今年３月にモスクワ公演会場でテロが発生すると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「テロに反対する共和国政府の立場は始終一貫している」と主張した。


しかしこのような政治的修辞にもかかわらず北朝鮮がテロと直接・間接的に関与しているという疑惑は引き続き提起されている。最近ではハマスのイスラエル奇襲攻撃当時に北朝鮮製ロケットの使用が捕捉された。テロ団体に対する北朝鮮の武器供給が国際的にイシューになった。

米国は２０１７年に北朝鮮をテロ支援国に再指定しながら、その根拠に「北朝鮮が海外暗殺事件に関与し、テロ行為を繰り返し支援している」と指摘した。韓国情報当局が最近入手した北朝鮮のテロ企図諜報の信憑性を高く見るしかない状況だ。

では、北朝鮮はなぜ現時点で海外で対南テロを画策しているのか。１つ目、最近、海外滞在北朝鮮人の離脱増加に対する報復レベルである可能性が高い。昨年韓国入りした北朝鮮離脱住民は計１９６人と、２０２２年（６７人）に比べて３倍近く増えた。特に外交官などエリート階層の脱北は１０人前後と、２０１７年以降で最多となった。

北朝鮮はかなり以前から海外居住エリート層の脱北に韓国公館の職員が介入していると主張してきた。２０１６年に太永浩（テ・ヨンホ）元駐英国公使が公開活動を始めると、３日後に「南朝鮮傀儡当局が海外でする卑劣な反共和国謀略策動の真相」と題した報道で、韓国公館職員の脱北誘導を強く非難しながら報復の脅迫をした。こうした認識から韓国公館職員に直接危害を加えることで活動を萎縮させると同時に、北朝鮮外交官と貿易労働者には警告シグナルを発信して追加の脱北を遮断するという意図があるとみられる。

２つ目、金正恩委員長が韓国を「第一の主敵」「交戦中の敵対的な二つの国家関係」と規定し、対南敵がい心を強めた延長線で「第３形態の挑発」を選択する可能性に言及されている。現時点で北朝鮮の対南直接挑発は、韓米同盟の強力な対応態勢と報復リスク、国際社会の逆風の可能性などで実行に移すのが難しいのが実情だ。

こうした状況で実質的な打撃を加えながらも主体・原点の追跡が難しい、いわゆる「グレーゾーン挑発」は魅力的なオプションだ。実体を表さず声東撃西式の外郭攻撃戦術で韓国を窮地に追い込むことができるという計算があるとみられる。北朝鮮の犯行が確実視されたが、結局は「単純強盗殺人」事件として処理されて迷宮入りした１９９６年のウラジオストク崔徳根（チェ・ドクグン）領事殺害事件を再発させるのではないだろうか。

北朝鮮の対南および対外工作事業を指揮する金与正（キム・ヨジョン）党副部長は１７日、「敵対勢力がわが国を相手に陰険な政治的企図を露骨化するが、これに正比例させて私たちは必要な活動をさらに活発に進める」と脅迫した。韓国公館職員を相手にしたテロの準備と無関係でないようで懸念される。事前に徹底的な対応が求められる。

キム・ホホン／韓国国家戦略研究院対北朝鮮戦略センター長

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