米海軍が２０１４年に揚陸艦ＵＳＳポンスに搭載したＬａＷＳレーザー武器 ［米海軍］
＜１＞米海軍、対ドローン用レーザー武器事業に注目
米海軍は５月１６日（以下現地時間）、米議会に２０億ドルを要請した。紅海で「繁栄の守護者作戦」（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ Ｇｕａｒｄｉａｎ）を遂行しながらフーシ派のドローン・巡航ミサイル・弾道ミサイルを防御するのに艦対空ミサイル１０億ドル分を使用した後、補充が必要であるからだ。
カルロス・デル・トロ米海軍長官は議会で、敵のミサイルとドローンを迎撃する費用を減らすためレーザーのような指向性エネルギーソリューションに対する資金支援を増やし、５－１０年以内に配置したいと述べた。
米海軍は現在ＳＳＬ－ＴＭ、ＯＤＩＮ、ＨＥＬＩＯＳとも呼ばれるＳＮＬＷＳ Ｉｎｃ．１、そしてＨＥＬＣＡＰの４種類の指向性エネルギー武器事業を進めている。これに先立ち４月２０日、米海軍水上戦責任者フレッド・パイル少将はワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた会議で、海軍が無人機を撃墜するには低コスト装備に投資する必要があるとし、代案を見つけるのに拍車を加えていると明らかにした。パイル少将は安い無人システム数千台を導入しようとする米国防総省のリプリケーター構想を、さらに費用効率的な技術を開発する構想の一例に挙げた。このほか代案として指向性エネルギー武器が取り上げられている。
米海軍は１０年ほど前、動きが遅いドローンとミサイルを撃墜できるＬａＷＳというレーザー武器システムを艦船に配備した。しかしドローンとミサイルを使用できる国と団体が増える中、レーザーの効果をそれに対応させて急速に高めることができなかった。
アンガス・キング上院議員は米国防総省が過去３年間に国防総省の研究開発および支出を半分に減らしたためとし、米海軍のレーザー武器開発遅延の責任は国防総省にあると主張した。しかし政府会計検査院（ＧＡＯ）によると、２０２３会計年度に米国防総省は指向性エネルギー武器開発に１０億ドルを支出した。
キング議員は長官に今後指向性エネルギー研究予算をさらに増やすかどうかを尋ね、長官はそうだと答えた。米海軍は２０２５会計年度予算要請に指向性エネルギー武器研究および開発に３億５５００万ドルを含めるなど今後は指向性エネルギー武器開発予算を増やす予定だ。
＜２＞インド「空母５、６隻を追加建造」
インドメディアのスワラジヤ（Ｓｗａｒａｊｙａ）の５月１５日の報道によると、インドのシン国防相が今後５、６隻の空母を追加で建造する計画だと明らかにした。現在、インド海軍は２０１３年にロシアから購入した空母ＩＮＳヴィクラマーディティヤを就役させ、２０２２年９月からはインドが独自で建造したＩＮＳビクラントを運用している。
インド国防相が明らかにした計画によると、コーチン造船所リミテッド（ＣＳＬ）がＩＮＳビクラントを建造する過程で蓄積した専門性を活用し、ビクラント級を基盤により多くの空母を建造する。この方法はインド内の船舶建造能力を維持して向上させることを目標にしている。このほか射出機を利用した発進と着艦ワイヤーを利用した着艦を意味するＣＡＴＯＶＡＲ（カタパルト）方式を使用する空母の開発も考慮中で、この場合、米国が保有する電磁カタパルト（ＥＭＡＬＳ）も考慮の対象となる可能性がある。
空母追加建造計画は中国の海軍力拡大に対するインド政府の懸念が強まりながら出てきた。中国はジブチに軍事基地を運用し、スリランカのハンバントタ港のような戦略的に重要な港を使用するなどインド洋で活動を増やしている。このためインドは海軍の資産を強化する必要性が強調されている。
強力な戦力投射道具の空母は、インド海軍が作戦範囲を拡張し、重要海上地域で強力な存在感を維持できるようにしている。インド海軍が数隻の空母を保有することになれば、１隻が整備中の場合にも他の空母を配備でき、対応態勢を維持できる。またクアッドのような戦略的同盟に参加し、地域の安保と協力を強化するために海軍は極めて重要だ。
現在、電磁カタパルトを搭載した３番目の空母「福建」をテストしている中国海軍は２０３０年代までに５、６隻の空母を保有する計画だ。インド海軍が空母を５、６隻追加で建造する計画が実現する場合、中国より量的優位でなくとも対等な位置を維持するのに大きく役立つとみられる。
ドローン対応にミサイル１０億ドル分使用の米国…レーザーに視線向ける（２）
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