米国政府がイランのライシ大統領がヘリコプター墜落事故で死亡した翌日、公式的に哀悼の意を表した。

米国務省は２０日（現地時間）の声明で「米国はライシ大統領とアブドラヒアン外相および他の代表団構成員がイラン北西部のヘリコプター事故で死亡したことに公式的な哀悼の意を表す」と明らかにした。

また「イランが新大統領を選出する中、我々は人権と根本的自由に対するイラン国民の闘争に対する支持を再確認する」とも伝えた。


ホワイトハウスは哀悼声明について慣例的なものであり、ライシ大統領が人権を弾圧してハマスを支援したことに変わりはないと強調した。西側の制裁が事故の原因として作用した可能性があるという一部の主張にも遺憾を表した。

米国はイランと敵対的な関係だが、公式的な哀悼表明をした。米国とイランは１９７９年のイランのイスラム革命以降、公式的な外交関係がない状態だ。

ただ、哀悼表明はバイデン大統領やブリンケン国務長官ではなく、国務省のミラー報道官の名義で発表された。

イランと外交関係があるロシア、中国、トルコなどは国家首班が哀悼を表明したのと対照的だ。

米国のカービー大統領補佐官はこの日、画像ブリーフィングで「弔意を表したのは一般的な慣行」とし、拡大解釈を警戒した。

カービー補佐官はライシ大統領がデモ隊を武力鎮圧するなど人権弾圧をし、域内テロ勢力を支援したことに対する責任は避けられないとし、「彼は手を多くの血で染めた人だった」と評価した。

オースティン米国防長官は同日の記者会見で関連質問に対し「不幸なヘリコプター墜落による死亡」とし「状況を引き続きモニタリングする」と明らかにした。続いて「現段階でまだ事故の原因についていかなる知見もない」とし「イランの人たちが調査していて、我々は調査の結果が出れば把握する」と説明した。

さらに「米国はその墜落事故でした役割はない」とし、介入していないことを明確にした。

オースティン長官は今回の事故に関連し「我々の軍事対応態勢を発表することはない」とし「現段階で必ずしも広範囲な地域で安保上の影響があるとは見ていない」と述べた。

一部では今回の事故に関連して機体欠陥の可能性も提起されている。西側の制裁の影響で部品需給に支障が生じ、維持保守に困難があったという説明だ。

カービー補佐官は「米国の制裁に責任があるという主張は全く根拠がない」とし「すべての国はこれら装備の安全と信頼性を保障する責任があり、民間航空も同じ」と反論した。

そして「イラン政権が自ら招いた問題でも米国を非難する方法を探そうとする点は驚くことではない」と話した。

ミラー報道官もこの日の定例記者会見で「我々は制裁体制について謝ることはない」とし「イラン政府はテロを支援する装備の輸送に航空機を利用し、我々はイラン政府の航空機使用を含めて制裁履行を続ける」と述べた

ホワイトハウスはライシ大統領の不在でイランの対外政策が変化する可能性はほとんどないとみている。

カービー補佐官はハマス、ヒズボラ、イエメンのフーシ派などに対するイランの支援は継続し、こうした行為に引き続き責任を問わなければいけないと強調した。

また「こうした決定を下す人物は（大統領でなく）最高指導者」とし「したがってイランの行動にはいかなる変化も予想しておらず、イランは米国が責任を問うことに対する変化も期待してはいけない」と話した。

一方、イランはライシ大統領の事故後、米国政府に支援を要請したと伝えられた。捜索作業がやや難航していたため、関連の支援を要求したとみられる。

ミラー報道官は「イラン政府から支援の要請を受けた」とし「こうした状況なら、どの海外政府の要求にもそうだったように我々は支援を提供するという立場を明確にした」と述べた。

続いて「最終的に支援を提供することはできなかった」とし「具体的な事項には言及しない」と話した。

ライシ大統領とアブドラヒアン外相らは１９日、北西部アゼルバイジャン国境地域のダム竣工式に出席した後、帰途にヘリコプター墜落事故にあい、半日が過ぎてから搭乗者９人全員が遺体で発見された。正確な事故の原因は確認されていないが、山岳地形だったうえ霧や低い気温など悪天候のためという見方が多い。