禹代表は１７日、中央日報と会い「事実上（合併に対する）承認が出たのと変わらないと考える。合併関連最後の手続きが残った米国の場合、司法省は訴訟しないとみている」と話した。現在両社の合併は企業結合承認を受けなければならない１４カ国のうち米国を除いた１３カ国で承認を終えた状態だ。米国の場合、正確には承認というよりは合併手続き検討終結だ。


大韓航空は米国当局の審査に対し肯定的に予想していた。大韓航空は韓国公正取引委員会の強力な改善措置賦課、新規航空会社の市場参入支援などの措置を通じて米司法省を説得していると明らかにした。公取委は２０２２年に大韓航空とアシアナ航空の合併を条件付きで承認し、競争制限性がある内外の旅客路線の輸送権とスロットを他の航空会社に移転し運賃引き上げも制限するよう要求した。禹代表の今回の発言からアシアナ航空合併が事実上最終段階に入り込んだとみられる。