韓国経済人協会は３カ国の売上額１０００大製造企業（韓国１００社、日本１０７社、中国１１１社回答）を対象に実施した「韓日中経済協力などに関するアンケート調査」の結果を２０日に発表した。今月末に開かれる可能性がある韓日中首脳会議を控え３月２２日～４月８日に調査した。韓国経済人協会が韓日中３カ国の大企業を対象に経済懸案に対し共同で質問を進めたのは今回が初めてだ。


どの国の企業と協力したいのかを問うと、日本と中国の企業は韓国企業との協力意思が高かった。１０点満点を基準（点数が高いほど協力の意向が高い）に日本企業は中国企業（４．７点）より韓国企業（５．２点）との協力意思が大きかった。中国企業もやはり日本企業（６．５点）より韓国企業（７．１点）との協力を好んだ。韓国企業は日本企業（６．３点）と中国企業（６．１点）との協力意向が同水準だった。韓国経済人協会は「協力意向が普通（６点）以上の企業数で換算すれば、中国企業の８８％、日本企業の５０％が韓国企業との協力の意思を明らかにした」と明らかにした。