今回のＬＩＮＥ事態を契機に情報流出に対する韓日間の微妙な立場の違いが現れた。韓国メディアは昨年１１月に５０万件に達する個人情報流出が今回の事態を触発し、ＮＴＴやフェイスブックの情報流出に比較すれば何でもないというような報道が列をなした。しかし、過ちを犯した他の企業もあるのに唯一処罰が重いという主張は事件の本質から外れたものだ。ＬＩＮＥの情報流出は今回が初めてでない。特に２０２１年３月中国委託企業で発生した個人情報流出事件は日本社会に大きな波紋を広げた。２０１７年に制定された中国国家情報法によって中国政府が中国内のすべての企業情報を閲覧できるというのが理由だった。


しかし、そうだとしても韓国の観点で、総務省からの二度の行政指導や異例の持株調整言及は理解し難い。日本政府の動きを理解するためには今回のＬＩＮＥ事態を経済安全保障イシューと関連付けて考える必要がある。日本は２０２２年５月に制定された経済安全保障推進法に基づいて２０２３年１１月１６日、ＬＩＮＥヤフーを特定社会基盤事業者に選定した。この業者に選ばれた場合、外国から設備を導入する場合や業務を委託する場合には必ず日本政府に申告しなければならない。一言で国家安全保障に関連した重要企業は政府の徹底した管理、監督を受けなければならないということだ。ＬＩＮＥヤフーに与えられた６カ月の猶予期間が５月１６日に終了した。異例の二度の行政指導は新しいプロトコルの実施を控えた警告だったとも言える。