韓国外交部は、ドイツのベルリン市長が日本の外相と会談し、ベルリンの「平和の少女像」撤去の可能性を示唆したことに対して、「民間レベルで行われる活動に韓日政府が関与することは望ましくない」という立場を明らかにした。



​外交部当局者は１９日「海外の少女像などの設置は、戦時性暴行という普遍的な人権侵害問題に対する追悼・教育の意味で該当地域と市民社会の自発的な動きにより推進されたものと承知しているため、関連動向を見守っている」と述べた。


​これに先立ち、ベルリン市は１６日（現地時間）、ベルリンと東京の姉妹提携３０周年を迎え、東京を訪問したカイ・ウェグナー市長が上川陽子外相と会談し、「私たちが変化を作ることが大事だ」と述べたと伝えた。

ウェグナー市長は女性に対する暴力に反対する記念物に賛成するが、「一方的な表現」があってはならないと言及した。そして、「管轄区庁、連邦政府などすべての関連当事者と意見を交わし、在ドイツ日本大使もこの議論に参加させる」と述べた。

​日本政府は、世界各地の少女像が韓国の一方的な立場を反映しているとし、撤去を主張している。ベルリンの少女像は設置直後の２０２０年１０月、管轄のミッテ区役所が撤去を命令したが、市民団体「コリア協議会」の仮処分申請で撤去が見送られた。

​その後、ミッテ区議会は数回にわたり少女像存置決議案を採択し、２０２２年ミッテ区庁長は「設置許可をさらに２年延長することを公式に決めた」と述べた。