人口高齢化などの余波で２０４５年ごろには韓国の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に増えるだろうとの見通しが出てきた。

ブルームバーグ傘下研究機関ブルームバーグ・インテリジェンスが１９日に明らかにしたところによると、同社エコノミストのクォン・ヒョソン氏が最近の財政見通し報告書で、現在５７％水準であるＧＤＰ比の政府債務比率が２０３０年の７０％に続き２０４５年に１００％に達し、２０５０年には１２０％を記録するだろうと分析した。

急速な高齢化と少子化の影響により労働力が減少し税収は振るわないが、社会保障と医療サービス費用が増加した結果、２０年以内に負債の持続可能性が大きな懸念材料に浮上する可能性があるという解釈だ。人口構造を考慮すれば潜在成長率も下落する可能性が大きい。


国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年に４２．１％水準だった韓国のＧＤＰ比政府債務比率がコロナ禍を経て２０２１年にすでに５０％を超え、２０２９年には６０％に迫るだろうと予想している。昨年の韓国のＧＤＰ比政府債務比率は日本の２５２．４％、米国の１２２．１％、ドイツの６４．３％など主要７カ国（Ｇ７）より低く比較的健全な水準だが、今後困難が加重されるだろうという見通しだ。

報告書は今後のＧＤＰ比の政府債務比率に影響を及ぼす最大の変数として金利を挙げた。金利が基本シナリオで仮定した２％より１％上がる場合、債務比率は２０５０年ごろに１４１％に沸き上がるとみた。金利が１％の場合は１０１％、０％の場合は８３％を記録する可能性も言及された。

韓国銀行が３．５％の高金利を維持する中で、利子費用は２０２２年にＧＤＰの０．９％から昨年は１．４％に増えたというのが報告書の説明だ。また報告書は、昨年の韓国政府の財政支出減少率が１０．５％に達するとしながらも、減税と税収不振などの余波で依然として赤字状態にあると指摘した。続けて報告書は負債の持続の可能性に向けては財政改革が必要であることを強調した。