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持ち分率50対50なのに「主導権ある」…シン・ジュンホCPOだけ信じたネイバーの錯覚(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ネイバー(NAVER)の李海珍(イ・ヘジン)グローバル投資責任者(GIO)

韓国大統領室は14日、「LINEヤフーが日本政府に7月1日まで提出しなければならない個人情報流出再発防止策報告書に株式売却案を含まないことにした」と明らかにし、ネイバーとしては急いで株式を売却する必要はなくなった。ただ交渉が終わったわけではない。ネイバーは中長期世界戦略を考慮して慎重に決めるという立場だ。現在ソフトバンクと売却適正価格をめぐる溝が大きいとされ、業界では年内の売却は難しいかもしれないとの予想も出ている。


LINEがなくても日本と東南アジアでネイバーが影響力を行使できるだろうか。「ビッグテック帝国主義」に抵抗した「内需企業」から世界的ビッグテックのひとつの軸になろうとする「チームネイバー」の未来はどうなるだろうか。



持ち分率50対50なのに「主導権ある」…シン・ジュンホCPOだけ信じたネイバーの錯覚(2)

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