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【コラム】拡大する米中覇権争い…韓国の買い物かごにも影響

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

エディターノート

釜山(プサン)港が価格の安い中国産鉄鋼製品で埋まっているという。中国が過剰生産した物量を押し付けた結果だ。すでにポスコなど国内企業の業績に影響が及んでいる。鉄鋼だけではない。すでに全国民がアリエクスプレス・テム・シーインなどCコマースの超低価格に露出している。韓国流通業界は悲鳴をあげている。政府が一部の品目の認証を難しくするというが、消費者が安く商品を買うことを完全に防ぐ方法はない。

このため中国の最大輸出品が「デフレーション」という言葉が出ている。全世界が同じだ。韓国石油化学業界は大きな打撃を受けた。米国は太陽光パネル、欧州は電気自動車で中国の波状攻勢を受けている。

各国は関税引き上げなどで対応しているが、内需が沈滞する中国も退かないとみられる。ブルームバーグなど海外メディアは中国発通貨安戦争(自国通過切り下げ競争)に広がる可能性にも言及し始めている。


米国は逆に「インフレーション」を輸出している。基軸通貨国の米国は自国のインフレ負担を強いドルにのせて全世界に押し付けている。韓国はもちろん全世界の国が輸入物価上昇などに苦しんでいる。米国の物価指数の小数点変化にも全世界が注目している。米国の金利が下がってドル安に向かうのを待つためだ。

米国と中国の覇権争いは外交舞台だけでなく、韓国の日常の買い物かごの中でもみられる。韓国の貿易相手1、2位の国家がこうであるため、その影響圏から抜け出せない。結局は先端産業と企業競争力を向上させ、金融システムをしっかりと構築するしかない。短期的な妙案や幸運を望むことはできないようだ。

イ・スンニョン/経済エディター



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