ロシアがウクライナ北東部で攻勢を強める中、米国政府がウクライナのロシア本土打撃を黙認する可能性を示唆する公式発言を出した。

ブリンケン米国務長官は１５日（現地時間）、ウクライナのキーウでクレバ外相と共同記者会見をし、ロシア本土攻撃に関連し「最終的にウクライナが自国のため自ら決定をするべき」という立場を明らかにした。こうした発言は、ロシアのハルキウ（ハリコフ）州攻勢など戦況に合わせて米国産武器の使用制限が緩和される可能性があるのかという質問に対する答弁だった。

ブリンケン長官は「米国はウクライナがこの戦争で確実に勝利するよう助けるのに最善を尽くしている」と述べた。続いて「米国はその間、ウクライナの外部に対する攻撃を奨励しなかったが、最終的にウクライナが自国の自由、主権のためにこの戦争をどう遂行するのかは自ら決めなければいけない」と強調した。


その間、米国をはじめとする西側同盟国はウクライナに武器を支援するものの、ロシア領土内の目標物への攻撃に使用してはならないという条件を付けてきた。