日本を代表する自動車メーカー３社が自動運転車市場を見越してソフトウェアの共同開発に乗り出す。読売新聞は１６日、トヨタとホンダ、日産が車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入ったと報じた。日本の自動車会社がソフトウェアの共同開発に乗り出すのは今回が初めて。未来の自動運転車市場を見通してテスラなどが「ソフトウェア会社」に変貌しているなかで日本企業が一丸となって対抗に乗り出した格好だ。

読売によると、トヨタなど３社は今年の夏から具体的な方案議論を開始する。ソフトウェア共同開発は来年以降から可能になるとみられる。まずは「一部仕様」を共通化して開発効率性を高めるというもので、長期的には自動運転車に必要なソフトウェア開発まで続くだろうという展望も出ている。

車両用ソフトウェアとシステムをつなぐアプリケーション・インターフェース（ＡＰＩ）仕様まで共通化する方案も検討するという。今後バッテリーやセンサーなども共同で搭載できる基盤を用意することで自動車部品分野では「規模の経済」効果を享受することができる。長期的には音声認識や自動運転のようなサービス連携にもつなげることができ、日本自動車産業の競争力を高める動力にもなる。


ソフトウェア共同開発に参加するホンダはこの日、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）のソフトウェア開発に１０兆円を投資することを発表した。全体投資額のうちソフトウェア開発が占める額は約２兆円に達する。

日本政府も自動車３社の協業を後押しする見通しだ。経済産業省や国土交通省の主導で「自動車デジタル戦略」を準備中で、日本政府はスズキやマツダ・ＳＵＢＡＲＵ（スバル）・三菱自動車などに「共通ソフトウェア」戦線を拡大するという構想も持っている。政府まで乗り出して産業育成策を苦心中だが、同紙は自動車企業の共同開発がそれほど容易ではないと展望した。ソフトウェア開発の人材不足はもちろん、共通仕様を選定するまでに困難があるだろうということだ。読売は「新たな仕様の選定ではメーカー間の公平性を巡る議論などが避けられない」とし「実現に向けてのハードルは多い」と見通した。

日本のこのような動きの背後には急速に変化する自動車市場がある。ＥＶ市場を主導している米国テスラは自動運転市場を狙ってソフトウェア分野に格別な力を注いでいる。完全自動運転（ＦＳＤ）ソフトウェアを消費者や他の自動車メーカーに販売しようというものだ。イーロン・マスクＣＥＯ（最高経営責任者）が中国を訪問したことで、近く中国でＦＳＤ機能が発売されるのではないかという展望まで出てきて株価が急騰した。中国自動車メーカー間の「共通ソフトウェア」構築も進行しており、ＡＩ（人工知能）等の先端技術も次々と導入するなど未来市場先行獲得のための競争は一段と激化する見通しだ。