超高齢社会の日本で６５歳以上の高齢者の中で誰にも知られずに１人で亡くなる「孤独死」死亡者が今年一年で６万８０００人に達するという展望が発表された。

１４日、朝日新聞によると、１～３月日本国内の自宅で一人で暮らして亡くなった人は２万１７１６人だった。このうち６５歳以上の高齢者は１万７０００人で全体の８割を占めた。

日本警察庁は警察に入ってきた届出と医師が届出て警察が処理した孤独死の死亡件数からこのような統計を出した。警察庁関係者は同じような傾向が今年末まで続けば、６万８０００人の高齢者が孤独死すると１３日、衆議院行政監視委員会決算会議で発表した。これは民間機関であるニッセイ基礎研究所が２０１１年に出した６５歳以上の年間孤独死の推計（２万６８２１人）の２．５倍だ。


武見敬三厚生労働相は前日、衆議院に出席して「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる」とし「真正面からきちんと取り組んでいくことが重要な課題だ」と述べた。これまでも日本の地方自治体、民間機関で孤独死関連の調査はあったが、政府の公式統計が発表されたのは今回が初めてだ。

これに先立ち、日本は２０２１年内閣官房に孤独・孤立対策担当室を新設して孤独・孤立担当相を任命した。孤独死・自殺増加などの解決のために国家が率先してセーフティネットを構築する事を目指している。

◇超高齢社会の日本、１０人に３人が６５歳以上

今回の調査で年齢別で見ると８５歳以上の孤独死が４９２２人で最も多かった。日本は２００６年に人口の２０％以上が６５歳以上の「超高齢社会」に進入した。現在は人口の１０人に３人が６５歳以上だ。

高齢者の単身世帯の比重が高い点も孤独死の要因だと日本メディアが伝えた。２０２２年日本の６５歳以上の高齢者のうち単身世帯の比重は３１．８％だった。一方、孤独死による死亡者を性別で見ると男性（８３．２％）が女性（１６．８％）の５倍だったと日本保険協会（２０２２年）が分析した。

◇韓国、５０～６０代が孤独死の危険

孤独死の増加は日本だけの問題ではない。世界的に孤独死が増加し、国家レベルでこれを管理しようという動きが活発化している。

韓国の場合、政府が２０２２年初めて出した孤独死実態調査を見てみると、２０２１年基準で孤独死の事例は３３７８人だった。２０１７年（２４１２人）に比べて１０００人近く増えた。調査によると、２０２１年孤独死した韓国男性の数は女性の５．３倍だった。孤独死の６０％は５０～６０代であることが分かった。保健福祉部は「５０～６０代の男性は健康管理と家事労働に不慣れ」としながら「失職などで人生の満足度が急激に落ちる年齢帯」と分析した。

実態調査が発表されると、ＣＮＮは「韓国で毎年孤独な数千人の中年が１人で亡くなっている」とし「死亡後も数日、数週間経っても発見されなかったケースもある」と伝えた。「孤独死（Ｇｏｄｏｋｓａ）」という韓国語の表現もそのまま使った。

昨年保健福祉部は「第１次孤独死予防基本計画（２０２３～２０２７年）」を出した。政府が２０２７年までに全体死亡者１００人当たりの孤独死数を２０％減らすことが骨子だ。実態調査の周期も従来５年から１年に短縮した。

世界で初めて孤独死を個人ではなく国の問題としてとらえて解決に向けて動いたのは英国だ。２０１８年英国は「孤独問題担当国務大臣（Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｆｏｒ　Ｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓ）」を新設・任命した。全体人口のうち約９００万人が孤独を感じているのに６００万人は孤独を隠して生きているという報告書が公表されて孤独が国が解決すべき問題という認識が形成されたと外信が伝えた。