尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はこの２年間、どんな経済成果を出しただろうか。その間、尹政権は失敗に終わった文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」政策を収拾し、財政緊縮と輸出振興政策に取り組んだ。最低賃金の急上昇がストップし、文政権で４００兆ウォン（約４５兆円）を超えた国家債務の増加ペースが停滞した。それでも経済がそれほど良くなったわけでもないが、自営業者が最低賃金のために苦しんでいるという話は減った。財政緊縮が始まり、財政健全性の悪化に対する国際研究機関の警告音も弱まった。

労働・教育・年金改革にも着手した。ただ、まだ成果はほとんど実感できない。労働改革は労働組合の会計透明性を高めたこと以外に根本的な変化が見えない。女性と高齢者の労働市場参加環境を改善したり、雇用を新たに発掘する実用的な政策は見られない。教育ではキラー問題排除という微視的な措置を除いて、私教育依存の緩和や公教育の正常化などでその成果が微々たるものだ。年金改革案は出したが、依然として信頼できない。もちろん容易でない改革課題というのは理解できる。

基本方向自体が間違っている政策もある。マンション公示価格現実化廃止と研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算削減がそうだ。文政権の公示価格現実化は問題が多かった。韓国の経済規模と低成長の現実を考慮すると、公示価格を市場価格に合わせて課税するのは副作用が大きかった。文政権は市場価格の５０－６０％水準の公示価格を９０％まで高めようとした。これはすぐに増税につながり、住宅価格上昇の原因になった。この衝撃で文政権当時、ソウルのマンション価格は倍に暴騰した。無住宅者の間では２０２１年前後に「貧困層」になったという声が高まり、庶民は相対的にさらに窮乏した。


急激な課税は中産層までも苦しめる。公示価格は財産税はもちろん総合不動産税の課税基準となる。住宅価格が一定水準を超えれば住宅１件を有者してもこの２つの税金を出さなければいけない。二重課税という指摘が出る理由だ。したがって一種の富裕税の総合不動産税は、課税対象が富裕層に制限的に適用されてこそ納税対象者が受け入れて持続する。

しかし急激な公示価格引き上げは増税を経て住宅価格を刺激し、不動産市場を不安定にした。多くの無住宅者はソウル以外の地域に移り住み、庶民型マンションの需要が急増した。そのブーメランがマンション詐欺事態と小規模マンション忌避現象、さらに賃貸料の急騰につながった。


【コラム】尹政権の経済政策　「シャワー室のバカ」になってはいけない（２）