経済力集中抑制規制を受ける「大企業集団」の数がこの１５年間で２倍近くにふくらんだ。韓国の経済規模は大きくなったが、「資産５兆ウォン（約５７０５億円）以上」という規制編入基準がそのままであるためだ。これに対し韓国で金を稼ぐ外国企業は規制の死角地帯に置かれ、韓国企業だけ規制に縛られる「逆差別」という批判も大きくなっている。
韓国公正取引委員会が１５日に発表した「２０２４年公示対象企業集団（以下、大企業集団）指定結果」によると、今年指定された大企業集団は８８グループで前年より６グループ増えた。エンターテインメント企業のＨＹＢＥ（ハイブ）とカジノ・複合リゾート企業のパラダイスなど７グループが追加され、昨年ハンファグループに編入された大宇造船海洋は規制対象から外れた。
規制対象を選別する基準が現実性を失っているという指摘は絶えない。まず大企業集団規制編入基準は２００９年から１５年間にわたり資産５兆ウォン以上で固定されている。同じ期間に国内総生産（ＧＤＰ）が２倍近くに大きくなったため規制対象が増えるほかない構造だ。実際に大企業集団の数は２００９年の４８グループから今年は８８グループに増えた。制度が初めて導入された１９８６年の３２グループと比較すると２．８倍に達する。
１９８６年の制度導入当時は韓国経済が海外と断絶していた閉鎖的な構造であることを前提にした。しかし現在韓国企業は全世界を舞台に競争している。グローバル化した市場で韓国への企業規制は海外企業と比較して逆差別になる。韓国に進出した海外企業に同じ規制を加えれば政治的・外交的摩擦を呼び起こしかねない上に、外国人に国内法を適用するのは現実的に不如意だ。
韓国で主に事業をするが米ニューヨーク証券市場に上場したクーパンが代表的だ。クーパンは２０２１年から今年まで４年連続で大企業集団に指定されたが、公示義務などの責任を負うオーナーとしてキム議長の代わりに法人が指定され特恵議論が起きている。キム議長は米国籍だ。公取委は昨年まで「外国人をオーナーに指定する法的根拠が不明だ」などの理由を挙げた。その後今年は人の代わりに法人をオーナーに指定できる法的根拠を用意した。クーパンのほかに恩恵を受けた韓国企業はドゥナムが唯一だ。
制度の名分である少数企業への経済力集中度も落ちている。韓国経済人協会によると、韓国内１００大企業の売り上げの割合は２０１１年の５８．１％から２０２０年には４５．６％に１２．５ポイント下落した。１０大企業に範囲を狭めてみれば同じ期間に２６．１％から１９．６％に減った。他の国と比較すると経済力集中度も低い方だ。比較可能な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国１９カ国のうち韓国は１００大企業の売り上げの割合が１５位と下位圏だった。１０大企業を基準にすれば１１位だった。
延世（ヨンセ）大学法学専門大学院のシン・ヒョニュン名誉教授は「韓国を除いた他の国のうち経済力集中を理由に規制する事例は見つけるのが難しい。世界市場で競争に耐えなければならない韓国大企業に対する逆差別として作用するのではないか調べなければならない」と強調した。
自由企業院のチェ・スンノ院長は「大企業集団制度は中堅企業の『ピーターパン症候群』をあおる問題もある」と批判した。資産規模が大きくなったのは企業が成長して競争力を確保したという意味で肯定的なシグナルだ。だが経営陣の立場では新たに適用される各種規制に負担を感じ資産５兆ウォンを超えないようにするということだ。実際に大企業集団に指定されれば企業集団現況と株式所有現況、内部取引現況などを公取委に提出し公示される。また、系列会社間の支援や特殊関係人同士の取引などが制限される。
大企業集団のうち資産が５兆ウォン以上だけでなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％（今年は１０兆４０００億ウォン）まで超えれば相互循環出資と債務保証禁止などがさらに適用される。それだけでなく大企業集団は公正取引法を援用する他の４１件の法律の規制まで受ける。韓国経済人協会によると大企業集団が適用される規制数は２７４件以上だ。江原（カンウォン）大学経済学科のチョン・フェサン教授は「経済力が集中する過程で違法な部分があるならばその部分だけ強く規制すれば良く、経済力集中そのものを規制するべきではない」と明らかにした。チェ院長は「大企業集団制度はこのように副作用が多いだけで国家経済の足を引っ張る代表的な規制で、急いで廃止しなければならない」と強調した。
批判が続くと公取委は「大企業集団指定基準を資産５兆ウォン以上からＧＤＰに連動する方向で調整を推進する。ＧＤＰの何パーセントを基準として決めるかに対してはヒアリングを継続している」と明らかにした。制度を廃棄しなければならないという主張に対して、公取委の韓基貞（ハン・ギジョン）委員長は「オーナー一家の過度な支配力拡張や不当な内部取引問題が残っている状況のためいますぐに廃棄するのは難しい。中長期的にそうした問題が自浄されるタイミングで本格的な（規制廃止）議論になるだろう」と話した。
韓国公正取引委員会が１５日に発表した「２０２４年公示対象企業集団（以下、大企業集団）指定結果」によると、今年指定された大企業集団は８８グループで前年より６グループ増えた。エンターテインメント企業のＨＹＢＥ（ハイブ）とカジノ・複合リゾート企業のパラダイスなど７グループが追加され、昨年ハンファグループに編入された大宇造船海洋は規制対象から外れた。
規制対象を選別する基準が現実性を失っているという指摘は絶えない。まず大企業集団規制編入基準は２００９年から１５年間にわたり資産５兆ウォン以上で固定されている。同じ期間に国内総生産（ＧＤＰ）が２倍近くに大きくなったため規制対象が増えるほかない構造だ。実際に大企業集団の数は２００９年の４８グループから今年は８８グループに増えた。制度が初めて導入された１９８６年の３２グループと比較すると２．８倍に達する。
１９８６年の制度導入当時は韓国経済が海外と断絶していた閉鎖的な構造であることを前提にした。しかし現在韓国企業は全世界を舞台に競争している。グローバル化した市場で韓国への企業規制は海外企業と比較して逆差別になる。韓国に進出した海外企業に同じ規制を加えれば政治的・外交的摩擦を呼び起こしかねない上に、外国人に国内法を適用するのは現実的に不如意だ。
韓国で主に事業をするが米ニューヨーク証券市場に上場したクーパンが代表的だ。クーパンは２０２１年から今年まで４年連続で大企業集団に指定されたが、公示義務などの責任を負うオーナーとしてキム議長の代わりに法人が指定され特恵議論が起きている。キム議長は米国籍だ。公取委は昨年まで「外国人をオーナーに指定する法的根拠が不明だ」などの理由を挙げた。その後今年は人の代わりに法人をオーナーに指定できる法的根拠を用意した。クーパンのほかに恩恵を受けた韓国企業はドゥナムが唯一だ。
制度の名分である少数企業への経済力集中度も落ちている。韓国経済人協会によると、韓国内１００大企業の売り上げの割合は２０１１年の５８．１％から２０２０年には４５．６％に１２．５ポイント下落した。１０大企業に範囲を狭めてみれば同じ期間に２６．１％から１９．６％に減った。他の国と比較すると経済力集中度も低い方だ。比較可能な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国１９カ国のうち韓国は１００大企業の売り上げの割合が１５位と下位圏だった。１０大企業を基準にすれば１１位だった。
延世（ヨンセ）大学法学専門大学院のシン・ヒョニュン名誉教授は「韓国を除いた他の国のうち経済力集中を理由に規制する事例は見つけるのが難しい。世界市場で競争に耐えなければならない韓国大企業に対する逆差別として作用するのではないか調べなければならない」と強調した。
自由企業院のチェ・スンノ院長は「大企業集団制度は中堅企業の『ピーターパン症候群』をあおる問題もある」と批判した。資産規模が大きくなったのは企業が成長して競争力を確保したという意味で肯定的なシグナルだ。だが経営陣の立場では新たに適用される各種規制に負担を感じ資産５兆ウォンを超えないようにするということだ。実際に大企業集団に指定されれば企業集団現況と株式所有現況、内部取引現況などを公取委に提出し公示される。また、系列会社間の支援や特殊関係人同士の取引などが制限される。
大企業集団のうち資産が５兆ウォン以上だけでなく、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％（今年は１０兆４０００億ウォン）まで超えれば相互循環出資と債務保証禁止などがさらに適用される。それだけでなく大企業集団は公正取引法を援用する他の４１件の法律の規制まで受ける。韓国経済人協会によると大企業集団が適用される規制数は２７４件以上だ。江原（カンウォン）大学経済学科のチョン・フェサン教授は「経済力が集中する過程で違法な部分があるならばその部分だけ強く規制すれば良く、経済力集中そのものを規制するべきではない」と明らかにした。チェ院長は「大企業集団制度はこのように副作用が多いだけで国家経済の足を引っ張る代表的な規制で、急いで廃止しなければならない」と強調した。
批判が続くと公取委は「大企業集団指定基準を資産５兆ウォン以上からＧＤＰに連動する方向で調整を推進する。ＧＤＰの何パーセントを基準として決めるかに対してはヒアリングを継続している」と明らかにした。制度を廃棄しなければならないという主張に対して、公取委の韓基貞（ハン・ギジョン）委員長は「オーナー一家の過度な支配力拡張や不当な内部取引問題が残っている状況のためいますぐに廃棄するのは難しい。中長期的にそうした問題が自浄されるタイミングで本格的な（規制廃止）議論になるだろう」と話した。
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