サッカーも野球も「韓日戦」ならひとまず関心を引く。日本に主権を奪われた歴史は「日本にこれ以上奪われてはいけない」という共感の根元になった。

この国民感情が最近「ＬＩＮＥヤフー事態」に移った。ネイバー（ＮＡＶＥＲ）クラウドのセキュリティー事故を理由に、日本政府が「ネイバーとＬＩＮＥヤフーの資本的・技術的関係を断つべき」と要求したからだ。超法規的であり反資本主義的な官治だ。韓国国内では「検索市場独占企業」として叩くが、そのネイバーが日本で叩かれる姿に世論が反応した。野党代表の「伊藤博文の子孫によるサイバー領土侵奪」という煽りまでが加わり、事態はヤマに向かっている。

こうした雰囲気ではネイバーがＬＩＮＥヤフー株を１株でも日本のソフトバンクに譲れば「国益」が毀損され、持ち株売却を政府が防げなければこの政府は「売国」となる状況だ。ネイバーの計算とは関係なく、世論の基準が、政治の勘定がそうだ。「今回簡単に渡してしまえば日本政府がまたそうするかもしれない」という国民の危機感を「汝矣島（ヨイド、国会）」はいち早く把握したが、この政府だけは鈍い。


しかしこの事態の結末は、世論が定めた国益でなく、ネイバーが判断した実益に基づいて整理されなければいけない。自由貿易時代が過ぎていきナショナリズムが強まる最近は、国家の利益と企業の利益が一致しないことが多い。このような時、政府や世論は競争国に声を高めても、企業は実益を考慮しながら静かに国境を行き来しなければいけない。そうしてこそ成長する。

米国がこれをうまくする。米国の国益は中国への先端技術供給を遮断することだが、米国企業の利益は世界最大の市場を持つ中国とうまく取引することだ。先日、米商務省は中国と関係があるコネクテッド車技術も米国での販売を禁止すると主張し、韓国自動車業界を緊張させているが、実際、米企業のテスラは気にしていない。中国政府から完全自律運転（ＦＳＤ）データ使用許可を受けて未来を備えている。米国の計算された「声東撃西」に韓国企業だけが焦りを感じているのではないだろうか。

我々ももう少し落ち着いて計算しなければいけない。ＬＩＮＥの成功以降、ネイバーは日本を越えて東南アジア・中東・北米に進出し、ウェブ漫画やクラウドなど新しいサービスと技術を拡大している。ＬＩＮＥヤフーの持ち株はネイバーの現在の戦略に基づき企業・株主の利益を考慮して決めることだ。その株を保有するのが得か失かは今のところ正確に分からない。企業の価値は絶えず変わる。したがって判断も責任も企業に任せなければいけない。国益に企業を過度に閉じ込めないこと、それこそが国益を最も長く守る道かもしれない。

パク・スリョン／産業部長