バイデン米政権が１４日（現地時間）、中国製電気自動車に対する関税を４倍に高めて１００％の関税を賦課することを骨子とする対中関税引き上げ案を明らかにした。高関税の適用対象には電気自動車および電気自動車用バッテリー、太陽電池、半導体など先端サプライチェーン関連品目のほか、医療用品やクレーンなど中国に対する依存度が高い分野が含まれた。電気自動車など一部の品目に対してはトランプ前大統領より強い対中関税圧力政策になるという見方が出ている。

米ホワイトハウスは１３日、事前ブリーフィングで「中国は強制技術移転、知識財産窃取など不公正な慣行で全世界の核心物品の７０－８０％、さらに９０％まで統制している」とし「バイデン大統領が貿易法３０１条に基づき中国産輸入品に対する関税を１８０億ドル（約２兆８１５０億円）増やすよう指示した」と明らかにした。

◆ホワイトハウス「中国の不公正慣行、経済を脅かす」


代表的な分野は電気自動車で、大統領選挙が行われる今年すぐに従来２５％だった関税が１００％へと４倍に上がる。ホワイトハウスは「中国の広範囲な補助金など非市場的な慣行が正常で生産的な投資を脅かしている」とし「１００％の関税で米国の製造業を保護する」と説明した。

電気自動車の核心のリチウムイオンバッテリーに対する関税も現行の７．５％から２５％に引き上げることにした。世界バッテリー市場では中国のＣＡＴＬとＢＹＤが並んで市場シェア１・２位。バッテリー生産上位１０社のうち中国企業６社が名を連ねている。中国以外には韓国企業３社と日本企業１社が中国と競争している。米国はバッテリーだけでなくバッテリー部品の関税も７．５％から２５％に引き上げ、関税がなかった黒鉛などバッテリー材料鉱物に対しても２６年から２５％の関税を賦課することにした。中国が市場の８０－９０％占める太陽電池に対する関税率も２５％から５０％へと２倍に引き上げられる。

また、ホワイトハウスは現行０－７．５％の鉄鋼およびアルミニウムに対する関税を今年２５％に引き上げ、来年から中国産半導体の関税率も現行の２５％から５０％に高めることにした。注射器や針をはじめとする医療用品とマスク、手術用手袋などに対する関税も２５－５０％に引き上げられる。米政府がハッキングと情報流出のための一種の「トロイの木馬」として懸念した中国産クレーンも、従来の無関税品目から２５％の高関税対象に変更される。

米国政府が中国製電気自動車などに高率関税を課すことにし、韓国政府と関連業界は今後の影響に注目している。短期的には低価格製品のダンピングを前に出した中国の不公正貿易に高率関税が賦課されれば、以前より公正な貿易環境が形成され、韓国産製品の価格競争力が高まる可能性がある。しかし米国の高率関税措置が複雑なグローバルサプライチェーンを揺るがすおそれがあるうえ、中国の「報復対応」の可能性が予想され、グローバル貿易市場に大きな衝撃を与えることも考えられる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日の報告書で「中国が根本的な改革の代わりにサイバー侵入、サイバー窃盗などで外国技術を取得して吸収しようとする動きを継続し、これは米国の事業に追加の負担を与えた」とし、対中スーパー関税の妥当性を主張した。

韓国の業界関係者は「ＵＳＴＲの最終案を確認する必要があるが、同盟国との協業を前面に出した対中関税引き上げは電気自動車、太陽光施設など中国企業と競争する韓国企業には好材料となる可能性がある」と話した。別の関係者は「中国産鉄鋼は実際トランプ政権当時から別の経路で１００％以上の関税を賦課している」とし「鉄鋼など一部は実効性より選挙用とみられる」と語った。

◆国内業界「韓国企業には好材料」

中国外務省の汪文斌報道官は１４日の定例記者会見で「中国は一貫して、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則を違反して一方的に関税を賦課することに反対している」とし「正当な権益を保護するために必要なあらゆる措置を取る」と述べた。続いて「米国側の論理によると、米国の補助金支給は重要な産業投資であり、他国の補助金支給は不公正競争が懸念されるもの」とし「米国が世界に輸出する競争力がある製品は自由貿易であり、他国が世界に輸出する競争力がある製品は『過剰生産』となる」と指摘した。汪報道官は「役人なら放火も許されるが、一般人は明かりを灯すことも許されない」という中国ことわざに言及しながら「米国が過剰生産能力を名分に他国の先端産業を抑圧し、公正競争を口実に保護主義を追求するのは、市場競争の原則と国際経済および貿易規則を蹂躪する露骨な横暴だ」と反発した。