韓国大統領室が「ネイバー（ＮＡＶＥＲ）がＬＩＮＥヤフー株を圧迫によって売却することはない」としながら日本政府の売却圧迫がある場合には強力に対応すると明らかにした中で、日本政府が行政指導の目標は個人情報保護という立場を改めて確認した。日本政府はネイバーの資本整理に関与しようとしているわけではないとの立場を明確にして状況悪化を防ごうという雰囲気だ。

松本剛明総務相は１４日午後、閣議後に記者会見に臨み、ＬＩＮＥヤフーに対する行政指導が「目的は利用者の個人情報をしっかり保護する体制を確保することにある」と強調した。「そのような委託先との支配的な関係は脱却をしていかなければいけない」としながら、全体的なセキュリティを構築するためのものだとした。

時事通信は松本氏のこのような発言を伝えながら「日本側がＬＩＮＥヤフーの経営権奪取を狙ったとする韓国の一部見方を否定した」と意味を付与した。


このような日本政府の立場自体は実は大きく変わっていない。ただし、日本政府が「国民メッセンジャーを韓国企業に今後も任せ続けることはできない」という底意で事実上圧迫を加えたのではないかという懸念が韓国内に広がった中で、総務相がわずか４日ぶりに再び直接説明に出たことについてある種の風向き変化と読むこともできる。

ＬＩＮＥヤフー事態に精通した政府関係者は「資本関係の見直しに対して日本政府も最近になって『必ずやれということではない』という説明をしている」とし「７月１日までにＬＩＮＥヤフーが総務省に提出する報告書に『関連内容が入らなくても問題はない』『結局はＬＩＮＥヤフー株の売却はネイバーの判断にかかっている』というメッセージ」と説明した。

これに関連し、日本を訪問中の韓日経済人協会の金鈗（キム・ユン）会長は与党自民党の武田良太議員と会ってＬＩＮＥヤフー事態に対する憂慮を伝えるとともに「円満な解決を望む」と述べ、武田議員もこれについて共感を示したと協会側が伝えた。意見を交わす過程で、武田議員は「日本政府がＬＩＮＥヤフーに対するネイバーの資本整理を望んでいるのではない」という趣旨で発言したという。ＬＩＮＥヤフー事態が改善の流れに乗っている韓日関係に悪影響を及ぼさないように「両国がしっかりと解決しなければならない」としながらだ。

武田議員は日韓議員連盟幹事長（衆議院）として、金会長の岸田文雄首相の礼訪にも同席した。武田議員は６選議員で菅義偉首相時期に総務相を務めた。

昨年１１月ＬＩＮＥヤフーの個人情報流出事故を契機に総務省が異例の２回の行政指導を行いＬＩＮＥヤフー事態は韓日関係全般に影響を与えかねない悪材料に浮上した。総務省がＬＩＮＥヤフーに個人情報流出再発防止対策報告書を提出させて「親会社との資本関係見直し」を注文しながらだ。総務省は資本関係の見直しが「ネイバーの株式売却を圧迫するもの」ではないと火消しに出たが、韓国では反日世論が急激に高まった。

実際、総務省の行政指導後、ＬＩＮＥヤフーの「脱ネイバー」は既成事実化する雰囲気だった。総務省の行政指導対象となったＬＩＮＥヤフーは、最近決算会見を通じて、ネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％ずつ保有している親会社の資本関係の整理を「強く要請した」と公式に明らかにした。ＬＩＮＥヤフーの出澤剛ＣＥＯ（最高経営責任者）は「ソフトバンクが大株主になることが大前提」とも述べた。