大統領室高位関係者はこの日、電話取材に対して「ネイバーが経営判断によって株式を売却するかどうかは分からない」としつつも「少なくとも今回の行政措置が圧迫としてはたらいてネイバーが意思に反してＬＩＮＥヤフー株の売却を急ぐことはない」と説明した。ネイバーが株式を売却しない可能性について、大統領室が直接言及したのは初めてだ。ただし、日本政府が今後ＬＩＮＥヤフーに関連して持株問題に繰り返し言及する可能性を排除することはできず、両国間の葛藤の火種は残っているという展望も出ている。


成太胤（ソン・テユン）政策室長はこの日午後、大統領室の会見でこれに関連して「適切な情報セキュリティ強化対策が（日本政府に）提出される場合、日本政府がネイバーの意思に反して不利な措置を取ることは絶対にあってはいけない」と再度強調した。大統領室が前日に続き２日連続でＬＩＮＥヤフー事態に対する警告性メッセージを出したのだ。あわせて「日本政府の数回にわたる行政指導にも株式売却という表現がなく、経営権次元で言及したものもない」と明らかにした。