新生児２人を売買した３０代の夫婦など７人が１２年ぶりに摘発された。

京畿道富川（キョンギド・プチョン）の梧亭（オジョン）警察署は１３日、新生児を売り渡した３０代のＡ氏夫婦と２０代の女性Ｂ氏、お金を渡した５０代のＣ氏夫婦と４０代のＤ氏夫婦など７人を児童福祉法上の児童売買の疑いで在宅起訴し、検察に送致したと明らかにした。

Ａ氏夫婦は２０１２年１０月、病院で産んだ新生児をＣ氏夫婦に４００万ウォン（約４５万円）で売り渡した疑惑だ。未婚の母であるＢ氏は、その年の同月、他の病院で出産した新生児をＤ氏夫婦に売った。


Ａ氏夫婦とＢ氏は、いずれもインターネットを通じて２人の夫婦に会ったことが分かった。

警察は昨年１２月、京畿道富川市から「出生届を出していない子供の所在を把握してほしい」という依頼を受け、捜査に着手した。

Ａ氏は２０１２年当時、インターネットに個人養子縁組に関する作成文を載せ、ソウル冠岳（クァナク）警察署で調査を受けた。当時は「嫌疑なし」処分を受けた。

警察はＡ氏の過去の通話記録に基づいて再び捜査し、児童売買疑惑を立証する証拠と供述を確保した。

Ａ氏は警察の取り調べで「１２年前に妻が若すぎて育てる能力がなかった」と供述した。Ｂ氏も「未婚の母として一人で子供を育てる自信がなく、他の夫婦に売った」と話した。

梧亭警察署によると、被害児童２人は富川市には出生届が出されていないが、それぞれ新しい親が住んでいる他の地域に登録されている。

警察は、被害児童が新しい家庭で元気に過ごしているため、具体的な捜査内容は明らかにできないという立場だ。